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【大引け概況】
日経平均株価は前週末比303円22銭高の2万1509円03銭と続伸した。
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終値として2万1500円台を回復するのは3月22日以来となった。
 
4月新年度相場入りとなったきょうの日経平均は大幅高で始まった後も水準を切り上げ、前引け時点では470円あまり上昇し2万1600円台を回復した。
前週末の米中貿易協議が進展するとの期待からの米国株高や中国株高も要因となり、ファナックやコマツ、安川電などの中国関連株や景気敏感株に買いが入った。
 
取引開始前に日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)の業況判断指数(DI)の悪化が想定の範囲内にとどまったと受け止められた。また取引時間中に発表された中国の景況感指標の上昇も好感された。
外国為替市場で円安・ドル高が進行したことで、輸出関連株にも買いが広がり、一時上げ幅は500円に迫る場面があった。
 
ただ、日経平均2万1500円近辺は売り物も厚く、後場は海外ファンドによる先物売りなどが足を引っ張って伸び悩んだ。
 
市場関係者からは「中国の3月製造業購買担当者景況指数(PMI)が景気判断の節目となる50を上回ったことが好感され、中国経済への懸念が若干後退した」との声が聞かれた。新元号発表に関してプラスもマイナスも影響はないとしながらも、「なかなかないイベントなので、祝賀ムードでお金を使うようになれば」と消費拡大への期待が聞かれた。

東証株価指数(TOPIX)も、24.17ポイント高の1615.81と大幅続伸した。
JPX日経インデックス400は続伸した。終値は前週末比203.95ポイント高の1万4380.77だった。
 
東証1部の売買代金は2兆4846億円で、売買高は14億1919万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1837、値下がりは259、変わらずは43だった。
 
業種別株価指数(33業種)は石油・石炭製品、鉄鋼、金属製品などが上昇し、下落は空運業のみ。
 
個別では、売買代金トップのソフトバンクグループ、ファーストリテイリングなど値がさ株が堅調、前週末ストップ高の第一三共は大幅続伸となった。任天堂も堅調、トヨタ自動車、ソニーも買い優勢で推移した。東京エレクトロン、安川電機、ルネサスエレクトロニクスも高い。郵船や商船三井、日本製鉄(旧新日鉄住金)などの景気敏感株が堅調だった。
サノヤスホールディングス、安永がストップ高に買われ、アクセルも一時値幅制限上限まで上値を伸ばした。
 
半面、ZOZOが軟調、楽天も値を下げた。ダイキンやリクルート、サイバーなども売られたほか、ニチレイや日水も軟調だった。ジャパンエレベーターサービスホールディングスが大幅安、東京機械製作所も安い。神戸物産が下落、低位株では住石ホールディングス、インプレスホールディングスも売りに押された。

 
東証2部株価指数は前週末比66.28ポイント高の6842.49ポイントと続伸した。
出来高5607万株。値上がり銘柄数は266、値下がり銘柄数は152となった。
 
個別ではフライトホールディングスがストップ高となった。
工藤建設、フュートレック、日本和装ホールディングス、ダイナックホールディングス、カワニシホールディングスなど20銘柄は年初来高値を更新した。ピーエイ、ショクブン、ミズホメディー、旭松食品、パレモ・ホールディングスが買われた。
 
一方、あじかん、西川ゴム工業、旭コンクリート工業、ヤギ、ダイコー通産など7銘柄が年初来安値を更新した。
光陽社、野崎印刷紙業、カワセコンピュータサプライ、大和重工、価値開発が売られた。