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【大引け概況】


7日の日経平均株価は3日ぶりに小幅に反発し、前日比45円68銭(0.17%)高の2万7518円31銭で終えた。
 
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前日の米株式市場は、NYダウは横ばい圏だったが、ハイテク株などが堅調でナスダック指数は4日ぶりに反発した。この流れを受けた日経平均株価は、前日までの2日間で800円超の下落となっていたことから、値頃感からの買いが流入し値を上げてスタート。一時100円を超す上昇となった。ただ、今晩は米3月雇用統計が発表されるほか、米国市場はグッドフライデーで休場となることもあり、買い一巡後は様子見姿勢が強まった。積極的な買いは手控えられるなか、日経平均株価は2万7500円ラインを小幅に上回った水準での一進一退状態が続いた。
 
前日発表の米労働指標が市場予想に比べて悪化するなど、今週発表された米経済指標は景気懸念を強める内容が相次いでおり、相場の上値を抑えた。7日は3月の米雇用統計が発表されるほか、米株式市場が聖金曜日の祝日で休場となる週末で、東京市場では徐々に様子見ムードが強まった。
 
3月の米雇用統計では非農業部門就業者数が23万9000人増、失業率は3.6%と予想されている。市場予想を下回り、米国景気の後退への懸念が強まれば、週明けの東京市場で大きく反応する可能性があるだけに警戒が必要だろう。また、来週はFRB高官の発言機会が予定されている。足元で景況感の悪化を示す経済指標が相次いで発表されるだけに、米国の金融政策の行方を確認するためにもFRB高官の発言内容を見極めたいと考える向きも多く、来週も米国市場の動きをにらみながらの展開となりそうだ。
 
東証株価指数(TOPIX)も3日ぶりに小幅反発し、4.16ポイント(0.21%)高の1965.44で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で1兆9995億円だった。海外市場の休場を控えて参加者が限られ、売買代金は2022年12月27日以来の少なさだった。売買高は8億2049万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1146と、全体の約6割を占めた。値下がりは595銘柄、変わらずは94銘柄だった。
 
 

 
業種別株価指数(33業種)では、海運業、銀行業、精密機器などが上昇。電気・ガス業、小売業、鉱業などは下落した。
 
個別銘柄では、東京エレクトロンやアドバンテスト、ディスコなど半導体関連株が高く、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループといった大手銀行株が値を上げた。第一生命HDも高かった。キーエンスやオリエンタルランド、ダイキン工業が堅調。日本郵船や日本製鉄も買われた。
 
半面、ソフトバンクグループやファーストリテイリング、リクルートホールディングスが安く、任天堂やトヨタ自動車が軟調だった。今期業績の減速が警戒されセブン&アイ・ホールディングスが売られた。