前日の米国株市場では、トランプ政権と与党・共和党が公表した税制改革案が好感されNYダウなど主要指標が上昇、外国為替市場では米長期金利の上昇を映してドルが買われ、１ドル＝113円台まで円安に振れたことも追い風となった。

前場は寄り後に上げ幅を縮小したが、後場に入ると再び買いが優勢になった。人工知能（AI）や情報ネットワーク関連など中小型材料株への買いが目立った。午後に安倍首相が衆院を解散したことを受け、一部政策関連銘柄などに買いが向かった。
 
ＪＰＸ日経インデックス400は３日ぶりに反発し、93.29ポイント高い１万4799.60と、15年８月19日（１万4828.58）以来２年１カ月ぶりの高値を付けた。
東証株価指数（TOPIX）は11.74ポイント高の1676.17と、15年８月11日（1687.60）以来２年の高値だった。衆院が正午に開いた本会議で解散されたが、相場の反応は限定的だった。
 
東証１部の売買代金は概算で２兆7403億円。売買高は16億358万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1461と、全体の７割を占めた。値下がりは494、変わらずは71だった。

個別では、トヨタやデンソーと共同で電気自動車（ＥＶ）開発会社を設立すると発表したマツダが高かった。米アップルが液晶パネルに注目していると伝わったＪディスプレは７％高で終えた。コマツやダイキンが買われた。
米ハイテク株高の流れを受け、東エレクや任天堂が上昇した。米長期金利の上昇を背景に、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクが堅調、第一生命ＨＤやＴ＆Ｄといった保険株や銀行株が上げた。オハラ、安永が大幅高となったほか、東海カーボン、昭和電工も値を飛ばした。
 
半面、小池百合子東京都知事が立ち上げた新党「希望の党」が原発ゼロを主要な政策に掲げているのが嫌気され、関西電など電力株が下げた。大和や住友不、ファストリも売られた。日産自やスズキが安い。ニトリホールディングスが大幅安、クリーク・アンド・リバー社が急落、保土谷化学工業、東京製鉄どの下げも目立った。
 
 
東証2部株価指数は前日比79.76ポイント高の6670.65ポイントと続伸した。値上がり銘柄数は264、値下がり銘柄数は187となった。
 
個別では、フジックス、カワタ、ダイヤモンド電機、大興電子通信がストップ高。ＦＤＫは一時ストップ高と値を飛ばした。アグレ都市デザイン、グッドコムアセット、東邦化学工業、ソフト９９コーポレーションなど34銘柄は年初来高値を更新。
リミックスポイント、ゼニス羽田ホールディングス、富士通フロンテック、ソマール、日本食品化工が買われた。
 
一方、日本タングステン、京進、ウインテスト、上原成商事、ＪＥＵＧＩＡが売られた。