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【大引け概況】


8日の日経平均株価は3日ぶりに反発し、終値は前日比743円36銭(2.06%)高の3万6863円28銭と、1990年2月20日以来、約34年ぶりの高値を更新した。

 
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きょうの東京株式市場は、半導体関連など主力輸出株を中心にリスクを取る動きが顕著となった。前日の米国株市場ではハイテク株中心に主要株価指数が揃って上昇しNYダウは過去最高値を更新、これを受けて東京株式市場でもマーケット心理が強気に傾いた。
 
前場取引時間中に日銀の内田副総裁のハト派的な発言が伝わったことで、先物主導で日経平均は上げ足を一気に強めた。一時800円を超える上昇で3万6900円台まで上値を伸ばす場面があった。その後はやや伸び悩んだものの740円あまりの上昇で1990年2月以来約34年ぶりの高値を更新した。株価指数先物の売り方の買い戻しを伴って、買いが買いを呼ぶ展開となった。
ただ、個別株は値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回りプライム市場の6割を超える銘柄が下落した。
 
7日のNYダウ工業株30種平均は最高値を更新した。画像処理半導体のエヌビディア株などハイテク株がけん引し、ナスダック総合株価指数も上昇。東京市場でも東エレクやアドテストが買いを集めた。英半導体設計大手アーム・ホールディングスが米国時間7日夕に発表した決算が市場予想を上回り、同社株が米時間外取引で急騰するなか、アームを傘下に抱えるソフトバンクグループ(SBG)株も物色が活発だった。
 
ピークを迎えている企業決算も足元業績は良好で、円安傾向の継続もあり、先高期待が高まりやすく、相場は再び上昇基調を強めるとの強気な見方が増え始めている。一方、2月限オプションの特別清算指数(SQ)算出日に絡んだ動きで「SQを通過すれば再び日柄整理局面になる」との見方もあるなど、見方が分かれている。
 

 
 

東証株価指数(TOPIX)は続伸した。終値は12.68ポイント(0.50%)高の2562.63と、90年2月28日以来、約34年ぶりの高値を更新した。JPXプライム150指数は3日ぶりに反発し、8.84ポイント(0.78%)高の1138.19で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で5兆5622億円と、2023年11月30日以来の高水準。売買高は20億9634万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は584と全体の3割ほどにとどまった。値下がりは1013、横ばいは60だった。
 
業種別株価指数(33業種)はその他金融業、輸送用機器、電気機器などが上昇。下落は繊維製品、電気・ガス業、建設業など
 
 
個別では、決算が材料視されて協和キリンが大幅高となったほか、アドバンテスト、スクリーンHD、東エレクの半導体関連も上昇。ソフトバンクグループも活況高となった。また、9時ちょうどに決算を発表したルネサスエレクトロニクスも買われた。このほか、NTTデータ、テルモ、太陽誘電、トヨタ自、SUBARU、ファーストリテイリング、協和キリンが上げた。
 
一方、KDDI、ディー・エヌ・エー、三井金属、スズキ、カシオ、花王、AGCは決算発表を受けて売り優勢となったほか、日銀副総裁の発言がネガティブ材料となり、みずほFG、三井住友FG、千葉銀行など銀行株がさえない。また、取引時間中の決算が嫌気されて清水建設、大成建設が後場、急落した。