前日の米国市場でハイテク銘柄の持ち直しを反映してNYダウ工業株30種平均が急反発したことが、4日の東京市場で買い材料視された。
しかし、取引開始前に米通商代表部（USTR）が中国製品に対する制裁関税の原案を公表したことで、米中間の貿易摩擦に対する懸念が再燃。日経平均株価が一時値下がりに転じるなど相場は不安定だった。
 
市場からは「米中通商問題については、エスカレートしても良いことはないと分かっており、いずれ落ち着くとみられ、深刻に考える必要はないのではないか。
期初は機関投資家の益出しが出る一方、新規の仕込みも入っており、上げ下げしやすい面はある」との声が聞かれた。
 
ＪＰＸ日経インデックス400は３営業日ぶりに反発。終値は前日比14.66ポイント高の１万5085.57だった。TOPIXも反発し、2.33ポイント高の1706.13で終えた。
 
東証１部の売買代金は概算で２兆6471億円。売買高は15億1906万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1517と、全体の73％を占めた。値下がりは505、変わらずは59だった。
 
業種別株価指数（全33業種）は小売業、情報・通信業、輸送用機器などが上昇し、その他製品、電気機器、銀行業は下落した。
 

個別では、衣料品店「ユニクロ」の３月の既存店売上高が増加したファストリが買われた。大東建やブリヂストン、いすゞは上げた。大ガスや武田も上昇した。ＮＴＴがしっかり、マネックスグループも終盤に買いが厚くなり続伸。ペッパーフードサービスが大幅高で上値追い加速、西松建設も急伸。ソルクシーズ、ジーンズメイトなども値を飛ばした。
西松屋チェーン、スシローグローバルホールディングスも物色人気となった。
 
一方、任天堂やキーエンス、東エレクが下落した。昭電工や東海カなど黒鉛電極に関連する銘柄の下げが目立った。
日本カーボンなど黒鉛電極メーカーの下げが際立っている。キユーピー、東ソーが大幅安、ダイフクも値を下げた。ペプチドリームが売られ、三井金属、ＳＣＲＥＥＮホールディングスなども下値を探る展開となった。
 
東証2部株価指数は前日比82.47ポイント安の7133.85ポイントと続落した。
値上がり銘柄数は197、値下がり銘柄数は253となった。
 
個別では、バイク王＆カンパニー、プロスペクト、森下仁丹、アサヒペン、ジオスターなど14銘柄が年初来安値を更新。ＳＥＣカーボン、グッドコムアセット、日本化学産業、ヒラノテクシード、ファーマフーズが売られた。
 
一方、アジア航測が一時ストップ高と値を飛ばした。アルトナー、三光マーケティングフーズ、サンコーテクノ、ジェイ・エス・ビー、アイ・アールジャパンホールディングスなど7銘柄は年初来高値を更新。東京ボード工業、富士通フロンテック、神島化学工業、ゼロ、日本モーゲージサービスが買われた。