きょうの東京株式市場は終始買い気の強い地合いとなり、幅広い銘柄に投資資金が流れ込んだ。前日の欧州株市場では独DAXが最高値に買われたのをはじめ総じて堅調だったが、米国株市場では1月の消費者物価指数(CPI)発表を受け、米長期金利が上昇しNYダウが下落した。東京株式市場は気迷いムードが漂うなかも、為替市場の円安進行が追い風となってリスクオンに傾いた。オプションSQ算出をあすに控え先物主導の仕掛け的な買いが入り、日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。
また、トランプ米大統領が間に入り、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた交渉が進展するとの見方が広がったこともセンチメント改善に寄与した。
 
外国為替市場の円相場は1ドル=154円近辺と、前日夕の153円台後半から円安・ドル高水準で推移した。トランプ米政権が自動車や製薬業界などの相互関税の免除を検討しているとも伝わり、前日に米関税政策への警戒で売られていたトヨタやSUBARUなど自動車株、第一三共や中外薬など医薬品株に買いが入った。
 
14日の株価指数オプション2月物の特別清算指数（SQ）算出に向けた、短期筋の仕掛け的な買いが日経平均の上昇をけん引したとの見方が多い。節目の3万9000円を明確に上回ってきたことで、株価指数先物やコール（買い）・オプションの売り方が損失回避の買い戻しを入れたとの観測があった。特段の好材料は少ないなか、先物主導の相場上昇となり、ファストリやアドテストなど値がさ株の一角が日経平均を大きく押し上げた。
 
トランプ米大統領は12日、ロシアのプーチン大統領とウクライナ戦争の終結に向け交渉することで合意した。市場関係者は「地政学リスクの後退期待が高まっているのは投資家心理にポジティブで、買い安心感につながっている」ともみていた。
 
日経平均はこのところ25日線水準が上値抵抗帯となって抜けられない日々が続いていたが、同線を突破したことで地合い好転につながり、心理的な節目の4万円や1月24日高値(40279円)、昨年12月27日高値(40398円)が視野に入ってくるだろう。ただ、トランプ関税による世界的なインフレ懸念など先行き不透明要因は根強く、ウクライナ情勢についても楽観視は禁物であろう。それぞれ進捗を見極めながらのスタンスになりそうだ。