円高安一服を好感し、朝方は買い姿勢が強まった。ただ、中国の人民元安が進行したことも警戒されて円安は一方的に進行せず、日経平均株価は伸び悩んで2万2500円前後でもみ合う展開が続いた。コマツや日立建機など中国関連株の上昇が目立った。中国政府が23日の国務院常務会議で「財政政策をさらに積極化させる」との方針を示し、内需拡大策が中国景気を支えるとの期待が高まった。
大引けにかけては様子見ムードが強まった。今後、発表が本格化する主要企業の2018年４〜６月期決算や25日の米欧首脳会談の内容を見極めたいとして、上値を追う動きは乏しかった。
市場からは「為替連動のような印象だが、中国株高に時間外の米株先物高など海外の株価上昇もフォローした。ただ、金融株の上げが来週の日銀金融政策決定会合（30-31日）までの期間限定となれば、特に東証株価指数（TOPIX）を支えるものがなくなってくる」との声が聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。8.16ポイン高の1746.86で終えた。ＪＰＸ日経インデックス400も反発。終値は前日比65.86ポイント高の１万5457.69だった。
東証１部の出来高は１2億4650万株、売買代金は2兆392億円。騰落銘柄数は値上がり1443銘柄、値下がり564銘柄、変わらず９６銘柄。
業種別株価指数（33業種）は、鉄鋼、非鉄金属、機械の上昇が目立った一方、食料品、医薬品、空運業などが下落した。
個別では、任天堂、ファナック、ダイキン、安川電、キーエンス、SUMCOが買われ、トヨタやホンダ、太陽誘電も高い。新日鉄住、住友鉱が上伸し、コマツは大幅高。ソフトバンクGは強含み。第一生命が値を上げ、三菱UFJ、りそなHDは堅調。マネックスGは急伸した。