前週末10日に発表された米5月CPIは前年同月比8．6％上昇と市場予想を上回り、40年5カ月ぶりの水準となった。インフレ懸念が高まるなかNYダウが880ドル安と急落した。この流れを引き継いだ週明けの東京市場は、朝方から売りが膨らむ展開となり、日経平均の下落幅は800円を超え、5月27日以来となる2万7000円割れに下落した。為替市場では、円安が進み一時1ドル＝135円10銭台と98年以来、約24年ぶりの安値をつけた。
 
ただ、景気減速への懸念が強まる中で、輸出関連株の支えにはならなかった。
米長期金利が3.1%台後半に上昇し、金利の上昇で割高感が意識されやすい高PER（株価収益率）のグロース（成長）株にも売りが出た。一方、食品や地銀、小売りといった内需関連の一角には買いが入った。
 
市場からは「一段の米利上げを織り込みにいっている最中で、とりあえずFOMC（米連邦公開市場委員会、14−15日開催）を通過するまでは不安定さを引きずる。日経平均は25日線を割り込んできたが、その下にある75日線を維持できるかが注目される」との声が聞かれた。
 
 
東証株価指数（TOPIX）は3日続落した。終値は前週末比42.03ポイント（2.16%）安の1901.06だった。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆8954億円。売買高は12億1859万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1457と、全体の8割弱を占めた。値上がりは332、変わらずは49だった。