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【大引け概況】
31日の日経平均株価は3日続落した。前日比341円34銭安の2万0601円19銭で取引を終了した。終値ベースで2月8日の安値となった。
 
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朝方は、米トランプ大統領がメキシコに追加関税を課す方針を示し、直接影響が見込まれる自動車セクターが軒並み下げ幅を広げ、全体指数を押し下げた。
また、中国5月製造業PMI（購買担当者景気指数）が低調であったことも嫌気された。
 
午後に入ると、米長期金利の低下圧力も強まるなか、外国為替市場では円が1ドル=108円台後半まで一段高となり、輸出株に採算悪化を懸念した売りが強まった。
大引けにかけても株価指数先物に売りが膨らむ展開となり、一時前日比360円95銭安の2万581円58銭まで下げ幅を拡大した。株式需給面では先物を絡めた売りが重石となり、日経平均寄与度の高い一部の値がさ株の下げが影響した。
 
米大統領の関税発言について、市場では「次はどこに飛び火するのか予想できない」と警戒する声が相次いだ。原油や米国債など、他の市場でもリスク回避の動きが目立ったことも、株価の上値を重くした。「貿易問題に加え、1ドル＝108円台の円高・ドル安に進み、為替相場も心配の種になってきた」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は3日続落した。終値は前日比177.55ポイント安の1万3461.64だった。東証株価指数（TOPIX）は19.70ポイント安の1512.28だった
 
東証1部の売買代金は概算で2兆3336億円。売買高は14億3886万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1688銘柄、値上がり374銘柄、変わらず78銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）では、鉱業、輸送用機器、ガラス・土石製品の下落が目立った。上昇したのは水産・農林業だけだった。
 
個別では、ファーストリテイリングが1400円の下げをみせたほか、トヨタ自が3％近い下落となったほか、日産自やホンダといった自動車株の軟調ぶりが目立った。キーエンス、東京エレクトロンなども安い。武田薬は3％超の下落。国際帝石などはNY原油先物相場の大幅続落で売られた。また、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも売りに押された。千代田化工建設、東邦チタニウム、ファナック、安川電、日本M＆Aセンター、レンゴーなどの下げも目立った。
 
半面、任天堂は堅調、アンリツは次世代通信規格「5G」関連の米企業の好決算が刺激材料となり買われた。自社株買い発表の小野薬品工も業買われた。また、官民ファンドのINCJから追加支援を受けると発表したジャパンディスプレイが物色人気を集めたほか、コロプラ、グレイステクノロジー、Ubicomホールディングスなども買われ、アサヒ、楽天、小田急、東宝、エムアップも上昇した。

 
東証2部株価指数は3日続落した。前日比48.10ポイント安の6554.72ポイントだった。
出来高3318万株。値上がり銘柄数は115、値下がり銘柄数は296となった。
 
個別では、田辺工業、森組、アイケイ、オーミケンシ、トラストなど24銘柄が年初来安値を更新した。日本パワーファスニング、リミックスポイント、セキド、浜井産業、ウェルス・マネジメントが売られた。
 
一方、FRACTALEが一時ストップ高となった。サトウ食品工業、テクノアソシエなど3銘柄は年初来高値を更新した。アルチザネットワークス、トーソー、ニーズウェル、兼松エンジニアリング、赤阪鐵工所が買われた。