８日以来約半月ぶりの水準を回復した。きょうの東京株式市場は、米中貿易摩擦懸念も織り込みリスクを取る動きが継続した。前日の欧米株が軟調だったほか取引時間中はアジア株市場も総じて弱い動きを見せていた。しかし、外国為替市場で１ドル＝111円台40銭近辺へと円安方向に振れたことや、中国・上海株が午後になって急速に切り返したことなどが追い風となった。
海外ヘッジファンドなどの買いが優勢だった。米中貿易摩擦を巡る新たな悪材料が出ていないことから、個人の押し目買いもじわり広がった。
日本時間24日午前に終了した米中の事務レベルでの貿易協議では目立った成果に乏しかったものの、さらなる問題は伝わらなかった。交渉決裂を警戒して前日まで売りに回っていた参加者の買い戻しを呼んだ。日経平均先物への買いが現物株市場で裁定買いを誘い、ファストリやセコムなど値がさ株が上昇した。
日経平均は週間では331円高となり、４週ぶりに上昇した。
JPX日経インデックス400は反発。終値は前日比89.53ポイント高の１万5119.38だった。東証株価指数（TOPIX）も反発し、10.98ポイント高の1709.20で終えた。
商いは低調で東証１部の売買代金は概算１兆7634億円と６日連続で２兆円を割り込んだ。２兆円割れの連続記録としては2017年８月21日〜29日の７日連続以来１年ぶり。
東証１部の売買高は９億8377万株。
東証１部の値上がり銘柄数は1497、値下がりは515、変わらずは92銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）では、パルプ・紙、サービス業、情報・通信業の上昇が目立った一方、鉄鋼、非鉄金属、空運業などが下落した。
個別では、ソフトバンクグループが売買代金トップで堅調、任天堂、ソニー、ファーストリテイリング、中部電なども上昇した。リクルートホールディングスが高く、小野薬や武田薬品工業、エーザイも買われた。オルトプラスはストップ高で買い物を残し、日本エム・ディ・エムも一時値幅制限いっぱいに買われた。TOKYO BASE、富士通ゼネラルなども値を飛ばした。