前日の米株式市場ではNYダウが173ドル安となり、ナスダック指数も下落した。米経済指標が堅調な内容で、米連邦準備理事会（FRB）の積極的な米利下げに対する期待感が後退した。米株安を受け、東京株式市場も軟調にスタート。半導体関連株などに売りが先行する展開となった。
朝方から東エレクなど半導体関連株に売りが先行した。連日で株式分割考慮ベースの上場来高値を更新したソフトバンクグループ（SBG）が下落に転じたことも指数の押し下げ要因となった。トランプ米大統領が海外から輸入する医薬品に10月1日から100%の追加関税をかけると表明したことで、医薬品株の売りも目立った。
 
ただ、為替は1ドル=149円台後半へ急激な円安が進行したほか、きょうは3月決算企業の中間配当の権利付き最終売買日で、配当権利取りの動きも流入し、前場には一時日経平均株価はプラス圏に浮上する場面があった。しかし、後場に入ると再び売りの勢いが強まり、日経平均株価は400円近く下落して取引を終えた。今晩は8月米個人消費支出(PCE)物価指数の発表が予定されており、様子見姿勢も強まった。

さて、東京株式市場は半導体・ハイテク株中心に売られて日経平均は反落へ。一方、プライム市場に上場している銘柄の2/3は値上りしており、内容的にはトピックスが示すような上昇基調が維持されている。個人などの配当取りの動きも活発で投資意欲はこの高値圏においても衰える様子はない。来週は配当落ち分(約300円)を埋めて日経平均が4万6000円の大台を捉えるかが注目ポイントだろう。