北朝鮮が、ICBM（大陸間弾道ミサイル）の実験を行った8月29日終値（1万9362円55銭）を割り込んだ。
北朝鮮リスクへの警戒から連休明け５日の米株式相場が大幅に下落し投資家心理が悪化した。日経平均は終値ベースで2016年11月９日以来10カ月ぶりに長期トレンドを示す200日移動平均（１万9389円）も下回った。
 
連休明けの米国株式市場で、ＮＹダウとナスダックが反落した動きを受け、売りが先行。売り一巡後は、短期的なリバウンドを狙った買いも入った。
午後には日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買いへの思惑も出た。前日まで大幅に下げていた東証マザーズ指数が上昇に転じたことも心理的な支えとなった。
中小型株中心に個人投資家の押し目買いが観測されたほか、建設や電鉄など内需株の一角が買われ全体相場を支えた。
 
市場では「後場に入り、信用取引での追証（追加保証金）に絡んだ処分売りが懸念されたが、影響はなかった。
 
ＪＰＸ日経インデックス400は小幅に反発した。終値は3.91ポイント高の１万4113.10だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、1.29ポイント高の1592.00で終えた。
 
東証１部の売買代金は概算で２兆2100億円。売買高は16億6553万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は746、値上がりは1166、変わらずは112銘柄だった。
 

個別では、金融株の下落が目立った。野村や大和、東海東京フィナンシャル・ホールディングスやセブン銀行、りそなＨＤ、第一生命ＨＤが売られた。ファストリと東エレクも下落した。サイバーエージェントは大幅安。ＳＵＭＣＯが大きく売られ、明電舎、北越紀州製紙が急落、東宝の下げも目立った。タツタ電線も安い。
 
一方、日経平均株価の採用銘柄に決まったリクルートと日本郵政は大幅に上昇した。キリンＨＤや資生堂、ＪＲ西日本やＪＲ東日本など内需・ディフェンシブ関連が上昇した。
前日にストップ高の石川製作所も続急伸となった。コマツ、ＨＯＹＡが高く、キリンホールディングス買われた。阿波製紙がストップ高、ゲンキー、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥも値を飛ばした。日本化学工業が物色人気となり、マクロミルも上昇した。
 
東証2部株価指数は前日比130.02ポイント高の6521.51ポイントと3日ぶり反発した。２銘柄で時価総額全体の約30％を占めるシャープと東芝が大幅高となり、指数を押し上げた。値上がり銘柄数は240、値下がり銘柄数は208となった。
 
個別では、技研興業がストップ高。富士通コンポーネント、星和電機は一時ストップ高と値を飛ばした。北日本紡績、東邦金属、カワタ、フリージア・マクロス、キョウデンなど8銘柄は年初来高値を更新。プレミアムウォーターホールディングス、黒谷、日建工学、シャープが買われた。
 
一方、省電舎ホールディングス、クレアホールディングス、あじかん、価値開発、日本製麻など19銘柄が年初来安値を更新。ＮＣＳ＆Ａ、アゼアス、ベネフィット・ワン、日本アビオニクスが売られた。