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【大引け概況】
10日の日経平均株価は反落した。前日比115円02銭安の2万1687円57銭で取引を終了した。東証株価指数（TOPIX）は、11.10ポイント安の1607.66だった。
 
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米欧の通商摩擦への警戒感や国内の経済統計の弱さを受けて、東京株式市場は相場が下落した。
日経平均は寄り付き直後に2万1571円67銭まで下落したが、下値では個人投資家などの買いが入るなどし、日経平均は次第に下げ渋った。
 
米国のEUに対する強気な姿勢がこれから本格化する日米物品貿易協定（TAG）交渉の難航を想起させるとの警戒感から、自動車や電気機器株など主力の輸出関連株が売られた。
また、内閣府が寄り付き前に発表した2月の機械受注の弱さが、機械株の重荷となった。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比で1.8%の増加で、QUICKがまとめた市場予想の中央値（2.7%増）を下回った。設備投資の先送り姿勢が統計を通じて確認され、安川電やオークマなどに売りが出た。
 
一方で、中国・上海株式相場が落ち着いた動きだったことや、日銀による指数連動型上場投資信託（ETF）の買い期待とともに、後場取引の中国・上海総合指数が下げ幅を縮めたこともあり、持ち直しの動きとなった。ただ、買い進む動きは鈍く戻りは限定された。
 
市場では「しばらく日経平均はこう着状態となり、個別株物色が中心の相場展開になりやすい」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比101.75ポイント安の1万4296.92だった。
 
東証1部の出来高は11億2275万株、売買代金は1兆9674億円。騰落銘柄数は値上がり485銘柄、値下がり1572銘柄、変わらず83銘柄。
業種別では33業種すべてが値下がった。下落率1位は石油・石炭で、以下、鉱業、建設、その他金融、電気機器、パルプ・紙が並んだ。
 
個別では、京セラが大きく値を上げた。KDDI、NTTドコモが軟調。ソニーが利食われ、任天堂、東エレク、安川電、ジャパンディスプレイが売られた。キーエンスが値を下げ、トヨタ自動車も冴えない。JXTG、国際帝石が反落し、郵船が下落した。三菱UFJ、オリックスが続落した。積水ハウスはさえず、アステラス、武田、TDKも下落した。日本ライフラインも下落した。大和工業、アウトソーシングなども値を下げた。
 
半面、売買代金首位のソフトバンクグループが頑強な値動き、楽天も上値追い基調を継続している。ファーストリテイリング、ZOZOがしっかり、ニトリホールディングスも買いが優勢だった。スルガ銀行が大幅高となった。サノヤスホールディングス、エスクロー・エージェント・ジャパンも強い動き。かんぽ生命保険が大幅高、日本金銭機械も上昇した。
 
 
東証2部株価指数は前日比26.82ポイント安の6927.51ポイントと3日続落した。
出来高4466万株。値上がり銘柄数は155、値下がり銘柄数は251となった。
 
個別では、福留ハム、ビットワングループ、アイケイ、はごろもフーズ、あじかんなど14銘柄が年初来安値を更新した。富士ソフトサービスビューロ、リミックスポイント、ピーエイ、東京ラヂエーター製造、ダイコー通産が売られた。
 
一方、エスプール、カワサキ、サイボー、自重堂、ケミプロ化成など7銘柄が年初来高値を更新した。ショクブン、セグエグループ、ヴィスコ・テクノロジーズ、エスティック、宮入バルブ製作所が買われた。