前日のNYダウやナスダック総合指数など主要株指数が急反発したことを受けリスクオフの巻き戻しが入る格好となった。米国では発表された経済指標が市場予測を上回り景気に対する悲観的な見方が後退、外国為替市場でドル高・円安方向に振れたことも東京株式市場ではポジティブ材料となった。日経平均は取引開始直後から上げ幅を広げる動きが目立ち、午前には一時前日比450円超まで上昇した。
また、中国の6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）の改善も追い風に、景気敏感株を中心に買われた。
 
ただ、2万2400円台では戻り売り圧力も強く引けにかけ手仕舞い売りで全体指数は上げ幅を縮小した。日経平均はきょうのほぼ安値圏で着地している。中小型株は利益確定売りに軟化するものも目立っており、東証1部の値上がり銘柄数は全体の5割にとどまった。
 
7月入りする明日以降は、6月の日銀企業短期経済観測調査（短観）や米国の雇用関連指標などマーケットの関心の高い発表が相次ぐ。「香港国家安全維持法案」の可決を受けた米国側の反応も含め、様子見ムードが広がりやすかった。
 
JPX日経インデックス400は反発した。終値は前日比98.42ポイント高の1万4049.87だった。東証株価指数（TOPIX）も反発し、9.55ポイント高の1558.77で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆2425億円。売買高は12億4084万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1093と、全体の約5割だった。値下がりは991、変わらずは85銘柄だった。