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【大引け概況】
9日の日経平均株価は3日続落し、前日比221円59銭安の2万9285円46銭で終えた。
 
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 前日の米国株市場でNYダウやナスダック総合指数が揃って最高値を更新するなか、寄り付き直後に日経平均の上げ幅は200円を超えた。しかし、買いは続かず、買い一巡後は急速に値を消す展開を強いられた。岸田政権の政策の柱のひとつである18歳以下への現金給付の協議進展を横目に、買いを呼び込む場面もあったが、2万9000円台後半は戻り売り圧力の強さが改めて確認された。
 
取引時間中に外国為替市場ではドル売り・円買いの動きが活発化し、1ドル＝112円台後半まで円高が進んだこともハイテクや自動車など輸出セクターに逆風となった。
後場寄り直後には日本株への売り圧力が強まり、下げ幅は一時250円を超えた。
 
前日に大規模な自社株買いを発表した値がさのソフトバンクグループ（SBG）は10%超の大幅高となった。日経平均のプラス寄与度はSBGだけで136円程度だった。
 
午後に自民、公明両党の幹事長の経済対策を巡る協議で「柱となる給付金について18歳以下に10万円相当を支給すると合意した」と伝わった。個人消費を拡大させるとの期待が相場を下支えした。
 
JPX日経インデックス400は3日続落した。東証株価指数（TOPIX）も3日続落し、16.45ポイント安の2018.77で終えた。午前は高く推移する場面もあった。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆7458億円。売買高は11億9955万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1719と、全体の8割弱を占めた。値上がりは400、変わらずは64銘柄だった。
 
 

業種別株価指数（全33業種）では繊維製品、ゴム製品、海運業の下落が目立った。上昇は情報・通信業、鉄鋼、鉱業の3業種だった。
 
個別では、昼ごろに決算発表した川重や東レが午後に売られた。マネックスGやファーストリテイリングが大きく値を下げたほか、日本郵船、商船三井なども軟調。東京エレクトロンが買い一巡後に軟化し、キーエンス、ファナックも売りに押された。東急建設が急落、飯田グループホールディングス、チャーム・ケア・コーポレーションなども大きく値を下げた。きちりホールディングス、ブイ・テクノロジー、なども大幅安となった。
 
半面、断トツの売買代金をこなしたソフトバンクグループが600円を超える大幅高となったほか、売買代金2位のレーザーテックも小幅ながらプラス圏を維持した。太陽誘電が高く、任天堂もしっかり。明治HD、鹿島、ジェイ　エフ　イー　ホールディングス、Zホールディングスも買いが優勢だった。関西スーパーマーケット、片倉工業、日本電波工業がストップ高に買われ、インターネットイニシアティブも活況高となった。
 
東証2部株価指数は前日比39.15ポイント安の7600.62ポイントと3日続落した。
出来高3億3276万株。値上がり銘柄数は132、値下がり銘柄数は269となった。
 
きょう東証2部に上場した日本調理機は9時ちょうどに公開価格（2710円）を1%上回る2750円で初値を付けた。終値は2688円と公開価格を下回った。
 
個別では、技研ホールディングス、ギグワークス、DNAチップ研究所、パシフィックネット、フォーシーズホールディングスなど26銘柄が年初来安値を更新。クシム、ソケッツ、オーウイル、黒田精工、SECカーボンが売られた。
 
一方、ニッセイがストップ高。鉄人化計画、理経は一時ストップ高と値を飛ばした。マーチャント・バンカーズ、オーベクス、上村工業、サンユウ、エスティックなど10銘柄は年初来高値を更新。リミックスポイント、ゼット、イムラ封筒、京都ホテル、ミズホメディーが買われた。