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【大引け概況】


21日の日経平均株価は3日ぶりに反発し、終値は前日比98円90銭高の3万8776円94銭だった。


 
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前日の米株式市場は、NYダウが450ドル安と3日ぶりに反落。ウォルマート<WMT>の下落などが響いた。為替が一時149円台前半まで円高が進行したことも警戒され、日経平均株価は下落してスタート。200円を超す下落となる場面もあったが、午前10時過ぎに日銀の植田総裁が衆院予算委員会で「長期金利が急激に上昇する例外的な場合は機動的に国債買い入れの増額をする」と発言したと伝わると、為替は150円台の円安へ振れ日経平均株価もプラス圏に上昇した。
 
買い一巡後は利益確定や戻り待ちの売りが出て、下げる場面もあった。前日終値(3万8678円)を挟んで方向感を欠く展開に終始した。3連休を前に買いを手控える投資家は多く、積極的に上値を追う雰囲気は乏しかった。
 
国内の長期金利は朝方に15年3カ月ぶりの高水準をつけた。金利上昇で株式の相対的な割高感が意識されたほか、海外投機筋などによる株価指数先物への売りもかさんでファストリなど値がさ株の一角が下落し、下げ幅は一時200円を超えた。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要3指数が下落したことも投資家心理の重荷となった。
 
日経平均は下値のめどと見られる200日線水準を挟んだ攻防となったが、引き続きドル円相場の動きやトランプ関税に関する報道に振り回される状況が続くと予想される。トランプ米大統領の関税政策の影響に対する不透明感がくすぶるなか、欧米の景況感の変化にも注目したいところだ。また、来週は米半導体大手エヌビディアの決算発表が控えており、再びAI相場の盛り上がりにつながるのか確認したいところだろう。

 

 
東証株価指数(TOPIX)は3日ぶりに反発した。終値は1.93ポイント(0.07%)高の2736.53だった。JPXプライム150指数は3日ぶりに反発し、1.78ポイント(0.15%)高の1198.29で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で4兆3160億円、売買高は19億4682万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は556。値下がりは1031、横ばいは53だった。
 
業種別株価指数(33業種)は医薬品、ゴム製品、保険業などが上昇。非鉄金属、精密機器、海運業などは下落した。
 
個別銘柄では、アドバンテストや東京エレクトロン、レーザーテックが高く、証券会社によるポジティブなレポートが材料視されてディー・エヌ・エーが売買代金トップと買い人気を集め急伸した。旧村上ファンド系の大量保有を材料に京成電鉄も上昇。資生堂やソニーグループが上昇し大幅高。伊藤忠商事や楽天グループが値を上げた。テスラが出資するプランを日本が策定していると報じられたことで日産自が急騰。また、しずおかFG、コンコルディアFG、千葉銀行など地銀株も買われた。後場には、このほか、良品計画、大日本印刷、ヤマハ発動、中外製薬などが上昇した。
 
一方、中期経営計画を発表したスズキはテスラがインド市場に進出報道を受けて下落したほか、IHI、川崎重工業、三菱重工業など防衛関連の一角が下落。また、古河電工、フジクラ、住友電工など電線株も弱い。このほか、ディスコ、HOYA、カナデビアなどが売られた。
三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループも値を下げた。トヨタ自動車も安い。ファーストリテイリングやリクルートホールディングス、キーエンスも下落した。