朝方は日経平均が100円あまりの上昇でスタートしたが、その後は上げ幅を漸次拡大する形となり、後場一段高で結局400円を超える上昇をみせた。
前日の米国株市場では9月の消費者物価指数の発表を受け過度なインフレ警戒感が後退、ナスダック総合指数が4日ぶりに切り返した。これを好感する形で東京株式市場でも半導体関連などハイテク主力銘柄を中心に上値を追う形となった。
 
衆院は14日午後に解散された。衆院選は「19日公示―31日投開票」の日程で実施する。市場では「総選挙を有利に進めるために、与党から具体的な政策が出始めるのではないかという期待が高まりやすい」と、選挙期間中や選挙後を見据えた先回り買いも支援材料の1つになったとの見方があった。
また、アジア株市場が全面高に買われたことも市場心理を強気に傾けた
 
日経平均は心理的な節目の2万8500円付近では伸び悩む場面も目立った。チャート上で75日移動平均（2万8527円、13日時点）が上値抵抗として意識され、戻り待ちの売りが出やすかった。原油先物相場が1バレル80ドル台で高止まりしており、コスト増による収益圧迫への懸念から海運や空運株は下落した。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も3日ぶりに反発した。TOPIXは13.14ポイント高の1986.97で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆5647億円。売買高は11億5266万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1048、値下がりは1037、変わらずは98銘柄だった。
 
14日に1部市場に新規上場したPHCHDの終値は初値比469円（15.0%）安の2651円だった。