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【大引け概況】


27日の日経平均株価は反発し、終値は前日比178円40銭高の3万8288円62銭だった。

 
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朝方は強弱観が対立し方向感の見えにくい展開だったが、午後の取引に入ると徐々に買い板が厚くなった。前日の欧州株市場は高安まちまち、米国株市場でも画像処理半導体大手エヌビディア<NVDA>の決算発表を控え、様子見ムードが強かった。東京株式市場でも積極的な売買がしにくい状況で前場は前日終値近辺でのもみ合いに終始した。
 
ただ、後場に入ると円安方向に振れた外国為替市場を横目に先物主導でインデックス買いを呼びこみ、全体相場は次第に水準を切り上げる展開に変わった。値上がり銘柄数は全体の8割強を占めるなど、中小型株中心に買い意欲の強い地合いとなっている。ただ、半導体関連などの主力大型株が見送られたこともあり、全体売買代金は盛り上がりに欠けた。3兆2000億円台と前日の水準を更に下回り、6月20日以来の水準で今年2番目の薄商いとなっている。
 
この日の東京外国為替市場で円は対ドルで下落した。1ドル=145円の節目に迫ると、歩調を合わせるように海外短期筋から株価指数先物に買いが入り、日経平均を押し上げた。前日は米連邦準備理事会(FRB)による9月の利下げ開始の思惑で円高・ドル安が進み、自動車など輸出関連株が軒並み売られていたため、買い戻しが入りやすかった面もある。大引け間際に日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。
 
 
前日の米ハイテク株安を受け、半導体関連株には売りが目立ち、午前の日経平均は下落で終えていた。エヌビディアの決算に注目が集まっており、市場では「好決算でも想定通りであれば短期的には利益確定売りに押される可能性がある」との声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)は反発した。終値は19.39ポイント(0.73%)高の2680.80だった。JPXプライム150指数も反発し、7.32ポイント(0.61%)高の1203.89で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆2309億円で、6月20日(3兆1756億円)に次いで今年2番目の少なさだった。売買高は13億3817万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1326。値下がりは280、横ばいは40だった。
 
業種別株価指数(33業種)はパルプ・紙、鉱業、鉄鋼、輸送用機器などが上昇。繊維製品、空運業などは下落。
 
個別では、三井E&Sが商いを膨らませ上値を伸ばしたほか、三菱重工業も活況高、セブン&アイ・ホールディングスも高い。商船三井が買われ、リクルートホールディングスも上昇した。伊藤忠商事も値を上げた。国内証券会社のポジティブなレポートが材料視されて横河電機が買われたほか、ジェイテクトがじりじりと上げ幅を拡大。FIGがストップ高で値上がり率トップ。東邦亜鉛、北越コーポレーション、日鉄ソリューションズなどが急騰。ペプチドリームも大幅高となっている。このほか、ニッスイ、丸井グループ、日揮ホールディングス、三菱重工、あおぞら銀行などが上昇した。
 
半面、売買代金首位のレーザーテックが大きく値を下げ、ディスコも軟調、東京エレクトロンも売りに押された。アドバンテスト、スクリーンHDなど半導体関連銘柄の一角が売られた。日立製作所が軟調、メルカリも安い。さくらインターネットも下値を試す展開に。I-neが大きく値を下げたほか、霞ヶ関キャピタルの下落も目立つ。マルハニチロも安い。このほか、NEC、アルプスアルパイン、しずおかフィナンシャルグループなどが下落した。