米株急落を受けリスク回避の売り圧力が高まり、5月2日以来の約3ヵ月半ぶりの安値を付けた。

米トランプ政権を巡る混乱を背景に17日の米株式相場が急落し、投資家心理が悪化した。スペインでのテロ事件発生も地政学リスクへの警戒感を強め、運用リスクを回避する姿勢につながった。

米国でトランプ大統領の発言に対する批判が強まり、政策実行能力への不信感が一段と高まっている。規制緩和や減税といった経済政策や予算編成が滞るとの懸念から、金融株や鉄鋼株など米政策の恩恵を受けるとされた銘柄を中心に売りが出た。

    外国為替市場では1ドル＝109円台前半と円高が進行、これも輸出株中心に買いを手控えさせる要因となった。日銀のＥＴＦ買いへの思惑から、前場は下げ渋る動きをみせたが、後場に売り直される形となった。

ＪＰＸ日経インデックス400は3日続落した。終値は前日比153.75ポイント安の1万4183.05だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落し、17.46ポイント安の1597.36で終えた。

東証1部の売買代金は概算で２兆1223億円、売買高は16億7173万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1672と全体の83％となった。値上がりは279、変わらずは72銘柄だった。

    個別では、国内外で金利が低下する中で運用環境の悪化が嫌気され、保険の第一生命ＨＤとＳＯＭＰＯが大幅に下げた。
    ファーストリテーリングが年初来安値を付け急落、1銘柄で日経平均を-28.59円押し下げた。その他、野村や大和など証券株も安く、トヨタ自動車など自動車株も売りに押された。

半面、米半導体製造装置大手のアプライドマテリアルズの増益決算を受け、東京エレクトロンやSCREENが買われた。アサヒやキリンＨＤ、ＪＴなど食品株も堅調となった。
ダブル・スコープ、ヤマシンフィルタが活況、ペッパーフードサービスは、1部昇格、7月月次動向などを材料に年初来高値をつけ8連騰となった。


東証2部株価指数は4日ぶりに反落した。終値は、前日比60.59ポイント安の6448.43ポイントとなった。

値上がり銘柄数は129、値下がり銘柄数は321となった。

個別では、RVH、カーチスHD、東京衡機、神鋼環境が年初来安値を更新した。シャープ、東芝、マルコ、マルヨシセンターが売られた。

半面、ビットコイン関連としてファステップスがストップ高、ツインバード工業が一時ストップ高となった。リミックス、朝日インテク、コメ兵、ヴィンクス、田辺工業が買われた。