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【大引け概況】


26日の日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、終値は前週末比254円05銭安の3万8110円22銭だった。
 
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前週末の米国株市場ではジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演内容がハト派的であったことからFRBによる早期利下げ期待が一段と高まり、景気敏感株やハイテク株など幅広い銘柄が買われ、NYダウ、ナスダック総合株価指数ともに上昇した。ただ、米長期金利が低下したことで、外国為替市場ではドル売りの動機を誘発。一時1ドル=143円台半ばまで円高方向に振れ、約3週間ぶりの円高・ドル安水準を付けた。全体相場の気勢を削ぐ格好となった。
 
自動車株や半導体セクターなどハイテク株には向かい風となって日経平均は前場に500円超下落する場面もあった。一方で円高によって輸入コストが下がる内需系の銘柄には買われるものも少なくなかった。
 
半面、円高でコスト上昇圧力が和らぐとの期待からニトリHDや日ハムなど内需株には買いが向かった。新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数が大幅上昇するなど個人投資家の心理は改善しているとみられる。円買い・ドル売りが一巡した後、円高進行に一服感が出たこともあって後場に入ると日経平均は3万8000円近辺で底堅さを見せ、大引けにかけては下げ幅を縮小した。
 
さて、東京株式市場は米株高よりも足元の急な円高・ドル安を嫌気して売りが先行する展開だった。3万8000円台でたびたび伸び悩んでいることも買い方を躊躇させている面があるようだ。もっとも、米国で利下げが開始され、さらに米景気のソフトランディングもほぼ成功したといえる状況から株式を本気で売る環境にはない。むしろこうした押し目を好機と見る向きが増えてくるだろう。


 
 
東証株価指数(TOPIX)は3営業日ぶりに反落した。終値は前週末比23.31ポイント(0.87%)安の2661.41だった。JPXプライム150指数は5営業日ぶりに反落し、9.34ポイント(0.77%)安の1196.57で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆3219億円、売買高は13億1431万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は830。値上がりは773、横ばいは43だった。
 
業種別では、輸送用機器、銀行業、ゴム製品、保険業、非鉄金属などが下落した一方、パルプ・紙、空運業、不動産業、水産・農林業、陸運業などが上昇した。
 
個別では、トヨタ自、ホンダのほか、日産自、マツダ、スズキ、SUBARU、三菱自動車と自動車関連銘柄が総じて下落。ディスコ、東京エレクトロン、アドバンテストなどの半導体製造装置大手が安く、キーエンス、TDK、中外薬も売られた。三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクも大きく下値を試す展開に。川崎重工業が安く、三越伊勢丹ホールディングスは大幅安で4日続落となった。MARUWAが大きく水準を切り下げ、古河電気工業の下げも目立つ。
 
半面、売買代金トップのレーザーテックが堅調。ファーストリテイリングが頑強な値動きをみせ、ソフトバンクグループもプラス圏で引けた。円高メリット銘柄の一角であるニトリホールディングスANAホールディングス、ニチレイ、日本ハム、日本航空などが買われたほか、金利低下が影響して三井不動産、三菱地所など不動産株もしっかり。このほか、TOTO、ラインヤフー、サイバーエージが買われた。さくらインターネットも物色人気となった。住友林業も上値を追った。M&A総研ホールディングスが急騰、オープンドア、北越コーポレーション、コーエーテクモホールディングス、インフォマートなども大幅高。三井E&Sも値を飛ばした。