前週末の米国株安が嫌気され、朝方から売りが優勢だった。前営業日が大幅高だった反動で利益確定売りが続き、前場の日経平均株価は一時377円安まで下落。
その後、買い戻しが入り2万2000円台を回復するなど荒い値動きが続いたが、後場も心理的な節目である2万2000円を割り込んだ水準で下値模索となった。米国の中間選挙を控え、様子見姿勢も広がった。
 
値がさ株であるファストリが大きく下げたことも相場を下押しした。衣料品店「ユニクロ」では国内で秋物商品の販売が振るわず、既存店売上高は10月が前年同月比10%減った。業績拡大への期待が薄らいだとしてファストリ株は5%近く下げ、1銘柄で日経平均を100円あまり下押しした。
 
ソフトバンクや東エレクなど値がさ株の一部は堅調で、市場では「前週末と比べて相場環境が悪化したわけではない、米中間選挙をはじめ、７−８日開催のFOMC（米連邦公開市場委員会）などを控え、イベント通過待ちの状況だ。当面はスケジュールをこなしつつ、ボラティリティ（株価変動率）が低下し、日柄調整に向かうのではないか」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は反落した。終値は前週末比176.39ポイント安の1万4526.87だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、18.37ポイント安の1640.39で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆6280億円、売買高は14億8991万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の6割強にあたる1372。値上がりは656、変わらずは83銘柄だった。