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【大引け概況】

16日の日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反発し、前日比1051円26銭高の2万2582円21銭で終えた。
 
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上げ幅は今年3番目で、3月25日(1454円)以来の大きさ。日経平均株価はじり高歩調となり、上げ幅を前日比1000円超に広げた。直近3営業日の下げに対して7割程度値を戻し、底堅さを示した。
東証1部の値上がり銘柄数は2104と全体の97%に達し、2018年12月27日(2112銘柄)以来の多さだった。
 
米国市場は15日、米連邦準備制度理事会(FRB)が発表した個別企業の社債購入を好感し続伸。取引時間中にはトランプ米政権が景気てこ入れ策を検討すると報じられ、日銀は新型コロナウイルス対応の資金繰り支援額の拡大を発表。世界的に策定が続くコロナ対応策が、下値不安感を和らげた。米景気刺激策を巡る一部報道を支えに海外投資家が株価指数先物に買いを入れた。
 
米ブルームバーグ通信が日本時間16日昼ごろ、「トランプ米政権は景気てこ入れ策の一環として1兆ドル(約107兆円)に近いインフラ計画の提案を準備している」と報じた。
米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)で米株価指数先物が上げ幅を拡大し、今晩の米株式相場が上昇するとの期待が高まった。
 
日銀はきょうまで開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。市場予想通りの結果となったが、緩和姿勢の継続は買い安心感をもたらした。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆7542億円。売買高は15億5476万株だった。
 
JPX日経インデックス400は6営業日ぶりに大幅反発した。終値は前日比565.98ポイント(4.10%)高の1万4367.07だった。東証株価指数(TOPIX)も6営業日ぶりの大幅反発となり、62.67ポイント高の1593.45で終えた。
 
東証1部の値下がりは48、変わらずは16銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)は、海運業、鉄鋼、輸送用機器、ガラス・土石製品を中心に、全業種が上昇した。
 
個別銘柄では、日本製鉄やIHI、商船三井、太平洋セメントが急伸し、トヨタやホンダが堅調。東エレクやスクリンなど半導体関連やファナックが買われ、三菱UFJ、三井住友や第一生命HDが値を飛ばした。リクルートHDも大幅高、電通グループも高い。
 
一方、ウエルシアHD、コスモス薬品といったドラッグストア株が総じて甘い、ヤクルトが軟調。パーク24が大幅安となった。
 
東証2部株価指数は前日比140.24ポイント高の6386.59ポイントと4日ぶり反発した。
出来高1億5971万株。値上がり銘柄数は377、値下がり銘柄数は68となった。
 
個別では、Abalance、ダイトーケミックス、タカトリ、ツインバード工業がストップ高。パス、SIG、JMACS、ユーピーアール、コーア商事ホールディングスなど6銘柄は年初来高値を更新。アライドテレシスホールディングス、恵和、日本アビオニクス、パシフィックネット、PALTEKが買われた。
                                     
一方、フレンドリーが年初来安値を更新。川本産業、ウインテスト、ワイズテーブルコーポレーション、くろがね工作所、互応化学工業が売られた。