前日比58円38銭安の１万9807円44銭で終えた。
14日午前に北朝鮮が国連安全保障理事会の新たな制裁決議に反発する報道官声明を発表したと伝わり、地政学リスクを警戒した売りが優勢となった。朝方は円相場が１ドル＝110円台後半と１カ月ぶりの安値に下落し、投資家心理が改善。日経平均の上げ幅は50円を超える場面もあったが、買いは続かなかった。
 
午後の日経平均は71円安まで下落する場面があった。海外ヘッジファンドなど一部の短期志向の投資家が運用リスクを回避する動きを強め、株価下落に拍車をかけた。一方、北朝鮮が他国と軍事衝突を起こす可能性は低いとの見方は根強く、下げた局面では押し目買いが入って下げ渋った。
 
業種別には非鉄や精密機器、不動産セクターなどが下げを主導した。ただ、中小型材料株の日替わり物色の流れは途絶えず、きょうも大幅高する銘柄は多く、ストップ高に買われる銘柄も複数出現している。また、防衛関連株は値を飛ばす銘柄が相次いだ。
 
JPX日経インデックス400は４営業日ぶり反落。終値は前日比47.20ポイント安の１万4456.52だった。東証株価指数（TOPIX）も４営業日ぶりに反落し、5.20ポイント安の1632.13で終えた。
 
東証１部の売買代金は概算で２兆2501億円。売買高は16億6250万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1231と、全体の60.7％を占めた。値上がりは683、変わらずは114銘柄だった。
 
個別では、ソニーやコンコルディが大幅安となり、キーエンスも軟調。コマツやキリンＨＤの下げも大きかった。日清紡ホールディングス、ＨＯＹＡ、三井不が下落し、日電産やデンソー、資生堂が売られた。モリテック　スチールが反落したほか、チタン工業も利食われた
 
一方、今期が大幅増益になりそうだと前日に発表した鳥貴族は14％を超える上昇となった。東レとパナソニックは年初来高値を更新した。東エレクやオリックスの上げが目立った。旭化成やＪＸＴＧが上昇し、三菱ケミＨＤやファストリが買われた。
ダイニック、ヤーマンがストップ高に買われ、保土谷化学工業、ベクトルなどが大幅高となり、地政学リスク再燃を映して石川製作所、豊和工業なども値を上げた。
 
 
東証2部指数は前日比97.08ポイント安の6597.74ポイントと4日ぶり反落した。
値上がり銘柄数は200、値下がり銘柄数は256となった。
 
個別では、価値開発、瑞光、カーチスホールディングスが年初来安値を更新。松尾電機、リミックスポイント、ファステップス、ウエスコホールディングスが売られた。
 
一方、石井表記、大興電子通信、技研興業が一時ストップ高と値を飛ばした。大盛工業、ソルコム、倉庫精練、情報企画など24銘柄は年初来高値を更新。工藤建設、スガイ化学工業、北日本紡績、ＤＮＡチップ研究所が買われた。