朝方は、円高止まりが重しとなり、売りが先行した。その後、いったん上げに転じたが、株価指数先物売りを交えて再度軟化し、日経平均株価は一時前週末比110円安まで下落する場面があった。一巡後は下げ渋り、大引けにかけてはまとまった先物買いに再びプラス圏入りした。
米長期金利の上昇を受けてMS&ADや大和といった保険株や証券株が買われ、指数を下支えした。ただ、米上院でのつなぎ予算の採決の行方をにらみ、総じて手控え気分だった。なお、上院採決は、当初の２２日未明から同日正午に延期と報じられたが、直後の反応は薄かった。
 
JPX日経インデックス400は続伸した。終値は前週末比23.53ポイント高の１万6764.03だった。東証株価指数（TOPIX）も続伸し、2.18ポイント高の1891.92で終えた。
 
東証１部の売買高概算は13億4298万株、売買代金概算は2兆3823億6200万円。値上がり銘柄数は1128、対して値下がり銘柄数は842、変わらずは94銘柄だった。
 

個別銘柄では、ファナックとソフトバンクは４営業日ぶりに反発した。第一三共やキリンＨＤが上昇した。2月14日を基準日として１対３株の株式分割を実施すると発表した北の達人コーポレーションはストップ高に買われた。日本たばこ、川崎重工業、オリックス、津田駒工業は堅調推移となった。
一方、三菱電や住友商、新日鉄住金は下落した。飯野海運、日本郵船、商船三井の海運株が売られ、ファーストリテイリング、東京エレクトロンの日経平均株価への寄与度の高い銘柄も安い。
 
東証2部株価指数は前週末比96.39ポイント高の7692.22ポイントと続伸した。値上がり銘柄数は304、値下がり銘柄数は168となった。
個別では、森尾電機、星和電機、くろがね工作所がストップ高。ＪＥＳＣＯホールディングス、富士ピー・エス、森組、ソルコム、ベネフィット・ワンなど35銘柄は昨年来高値を更新。アライドテレシスホールディングス、大興電子通信、浅香工業、セントラル総合開発、三精テクノロジーズが買われた。
 
一方、杉村倉庫がストップ安。櫻島埠頭、タクミナ、アサヒ衛陶、セブンシーズホールディングス、トーソーが売られた。