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【大引け概況】


9日の日経平均株価は反発し、終値は前日比193円85銭(0.56%)高の3万5025円00銭だった。

 
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前日の米株式市場では雇用関連指標が底堅く、米景気後退懸念が薄らぐなか、NYダウが反発した。この米株高の流れを受け、東京株式市場も値を上げてスタート。円安も好感され、日経平均株価は朝方に一時800円超の上昇となった。ただ、明日からの3連休を前に利益確定売りが流入し、後場に入り一転して300円超の下落となる場面があった。しかし、下値には再び買いが入り、引けにかけプラス圏に値を戻して取引を終えた。
1日の値幅は、日中値幅(高値と安値の差)は1225円と8日連続で1000円を超えた。
8日の宮崎県日向灘を震源とする地震を受け、気象庁が南海トラフ臨時情報の「巨大地震注意」を初めて発表したことも警戒要因となったようだ。
 
8日のNYダウ工業株30種平均が大幅反発したほか、ハイテク株の上昇が目立った。8日発表の週間の米新規失業保険申請件数は前の週から減少したうえ市場予想も下回り、7月の米雇用統計をきっかけに広がっていた米景気後退への警戒感が和らいだ。リスク許容度の増した投資家の資金が日本株にも流入し、9日の東京株式市場でもソフトバンクグループ(SBG)などハイテク関連株の一角が買われ、日経平均を押し上げた。
 
ただ、買い一巡後は売りに押され、日経平均は午後に一時下落に転じた。過去最大の下げ幅を記録した5日前後に主力株を買ったヘッジファンドなどの海外短期筋が、3連休を前に利益確定売りを出したとの見方が聞かれた。
市場では「週末に大きなイベントが控えているわけではないが、ボラティリティー(相場変動率)が高い相場下では投資家の不安心理が強く、週末を挟まずに利益確定売りを出して現金化を急ぐ動きがみられた」との声が聞かれた。
 
日経平均の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は45と、前日から低下したものの投資家の不安心理が高まった状態とされる20を大きく上回る。
なお、8月限オプション特別清算指数(SQ値)は35661.68円(速報値)となった。
 
 

東証株価指数(TOPIX)は反発した。終値は21.60ポイント(0.88%)高の2483.30だった。JPXプライム150指数も反発し、6.76ポイント(0.61%)高の1115.12で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で6兆3348億円、売買高は25億4744万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1225。値下がりは392、横ばいは29だった。
 
業種別株価指数(33業種)は非鉄金属、その他金融業、サービス業などが上昇。電気・ガス業、ゴム製品、空運業などが下落。
 
個別銘柄では、事業売却報道を材料にトレンドマイクロがストップ高比例配分となったほか、フジクラも好業績と株主還元策が材料視されてストップ高比例配分。決算を材料に日揮ホールディングス、三井金属が買い優勢となった。東京エレクトロンやルネサスエレクトロニクスが高く、ソフトバンクグループやソニーグループが堅調。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが買われ、三菱商事や伊藤忠商事が堅調。日立製作所や信越化学工業が値を上げた。このほか、大成建設、清水建設、伊藤忠、レゾナックホールディング、コンコルディア・フィナンシャル、ふくおかFGが買われた。
 
一方、7-9月期営業増益見通しの弱さが懸念されてネクソンが大幅安となったほか、資生堂、SUMCOが引き続き下落。決算発表が嫌気されたニコン、アマダ、バンダイナムコHDも売り優勢となった。レーザーテックやディスコ、アドバンテストが安く、ダイキン工業やTDKが軟調。太陽誘電、三菱電機、ニチレイが下落した。このほか商船三井や第一三共が値を下げた。地震への警戒で九州電力やJR九州、四国電力などが安い。