為替が円高・ドル安方向に振れたことも加わり、日経平均株価の下げが加速。一時503円安の2万2119円まで下落した。下げ幅は今年最大で、トランプ氏の米大統領選挙勝利を受けて株式相場が急落した2016年11月９日（919円84銭安）以来の大きさだった。
トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認定する方針を６日表明すると伝わったのをきっかけに中東情勢の悪化懸念が浮上し、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めた。年末休暇入りを前に短期スタンスの海外ファンドなどが値がさ株に利益確定や持ち高調整目的の売りを出した。
投資家の関心は週明けの米連邦公開市場委員会（FOMC）に向いており、買い控え感も強い。「真新しい悪材料とも言えず、仕掛け的な売りが下落を主導したのではないか」との見方も出ていた。９月11日以来ほぼ３カ月ぶりに25日移動平均線を割り込んだ。
JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比236.60ポイント安の１万5642.21だった。東証株価指数（TOPIX）も25.55ポイント安の1765.42と反落した。
東証１部の出来高は17億9174万株、売買代金は3兆2089億円。騰落銘柄数は値上がり319銘柄、値下がり1677銘柄、変わらず45銘柄。
個別では、ソフトバンクG、JTが値を下げ、ファーストリテは大幅安だった。野村が下押し、三菱UFJはさえない。トヨタ、ホンダが売られ、東エレク、TDK、信越化は軟調。ソニー、ファナック、村田製、日東電工は安い。住友鉱が大きく下げ、国際帝石、郵船は反落した。