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【大引け概況】


17日の日経平均株価は7日続伸し、前週末比21円31銭(0.07%)高の2万8514円78銭で終えた。
 
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日経平均が7日続伸するのは2022年7月以来で3月9日以来の高値。

気迷いムードのなか朝方は日経平均が高く始まったものの、その後は上値の重い展開となり取引開始後ほどなくしてマイナス圏に沈んだ。前週末の米国株市場では、複数の経済指標を受けて景気減速とインフレの双方が意識され、NYダウなど主要株価指数が揃って反落、東京株式市場でも目先利益確定の動きが強まった。
しかし、下値では押し目買いが厚く、2万8000円台半ばでもみ合いが続く形となり、後場は再び上昇に転じた。外国為替市場でドル高・円安に振れたことも、輸出株を中心に株価の下支え要因となった。輸出採算の改善期待からトヨタ、ホンダをはじめ自動車株などが買われた。値上がり銘柄数と値下がり銘柄数をみても前引け時点では後者の方が大幅に多かったものの、後場に入って押し目買いの動きが活発化し、大引けでは数が逆転している。
 
米連邦準備理事会(FRB)が5月も利上げを続けるとの観測を背景にした米長期金利の上昇で外国為替市場では円相場が1ドル=134円台に下落するなど円売り・ドル買いが膨らんだ。
 
JPモルガン・チェースなど米銀大手の決算が好調だったのを受けて東京市場でも三菱UFJなどの買いに波及した。米景気に対する過度な警戒が和らいだとの見方からファナックなど景気敏感株の一角も上昇した。もっとも、米国では今週も主要企業の決算発表が相次ぐとあって、日経平均の一方的な上値追いにはつながらなかった。前週末に急伸したファストリや、商社株では下げが目立った。
 
東証株価指数(TOPIX)は7日続伸し、前週末比8.25ポイント(0.41%)高の2026.97で終えた。
 

 

東証プライムの売買代金は概算で2兆2224億円。売買高は9億5129万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は920と、全体の約5割だった。値下がりは820、変わらずは95銘柄だった。
 
業種別株価指数(全33業種)では海運業、銀行業、ゴム製品の上昇が目立った。下落は卸売業、鉱業、小売業など。
 
 
個別では、TDK、オリンパス、ソフトバンクグループ(SBG)が上昇した。マネーフォワード、Sansan、ファナック、オリックス、アステラス薬、パナHD、日立、リクルートHD、ソフトバンクGが高く、川崎船など海運株、日産自など自動車株、三菱UFJなど銀行株、JALなど空運株、JR東海など陸運株が上げた。個別の材料では、24年2月期営業利益が3.2倍予想と発表したDDホールディングス、同じく2.4倍予想と発表したドトル日レスHD、同じく2.2倍予想と発表したバロック、同じく2.1倍予想と発表したテラスカイ、資有価証券売却益約100億円を特別利益に計上すると発表した浜ゴムが買われた。
 
一方、資生堂、トレンドが下落した。ファーストリテイリングが売られたほか、レーザーテックも軟調。三菱商事、三井物産、伊藤忠など総合商社が軒並み安かったほか、セガサミーホールディングスも下落した。ヨシムラ・フード・ホールディングスが急落したほか、新日本科学はストップ安。ジンズホールディングス、アークランズ、アステリアなども大幅安となった。
個別の材料では、上半期営業利益が30.8%減となった三栄建築、23年3月期業績見込みを下方修正したアステリア、23年8月期業績予想を下方修正したJINSHDが安い。