寄り付き後は戻りを試す動きが出たが、為替のドル安・円高圧力や利益確定売りも重なって終日マイナス圏で軟調推移となった。国内の機関投資家から下期や四半期入りに伴うリバランスに絡む売りが出たほか、日銀が発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）を横目に10月の利上げを意識した懸念も引き続き投資家心理の重石となった。
また、米国で今日以降発表されるADP雇用統計、新規失業保険申請件数、雇用統計など雇用・労働関連指標や、国内で4日に投開票が行われる自民党総裁選の結果などを確認したいとして積極的に買い進む動きが限定的だった可能性もある。
 
日経平均は夏場にかけて上昇基調を強めて先週9月25日も最高値を更新した後とあって、利益確定売りや、国内の機関投資家からは下期や四半期入りに伴うリバランス（資産配分の調整）に絡んだ売りが出やすかった。半導体関連や電子部品、重工など最近まで堅調だった銘柄を中心に幅広い銘柄が下落した。
 
米連邦政府の予算は期限までに「つなぎ予算」が成立せず失効し、米政府機関の一部が閉鎖されると主要メディアが伝えた。今週末3日に予定していた9月の米雇用統計などの経済指標発表が遅れる可能性も指摘されている。米利下げの継続を見通すうえで重要な指標とあって、市場では影響を見極めようと手控えムードも広がった。米株価指数先物も日本時間1日の取引で軟調な推移となった。
 
寄り付き前に日銀が発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は2四半期連続で改善した。市場では10月の日銀利上げ観測は維持されたとの受け止めが多く、短期筋の株価指数先物への売りを促す場面もあった。
 
日経平均の4日続落は7月下旬以来となる。高値からはやや調整したとあって、下値では値ごろ感が出てきたとみた買いが入った。医薬品株のほか、ゲーム・キャラクターといったIP（知的財産）関連の銘柄では上昇が目立った。

さて、東京株式市場は引き続き利益確定売りが優勢のまま下半期相場を迎えている。歴史的な高値圏にあり期末・期初には特有の売りが出ているようだが、国内では日銀の利上げを織り込む動きも表れている様子。取引時間中に米政府機関が「つなぎ予算」不成立により一部閉鎖されることが伝わったが、前場までの下げで概ね織り込んでおり、そこまで荒れる動きは見られなかった。