前日の米株式市場では、NYダウが260ドル安となるなか、日経平均株価は小幅安でスタートした。ただ、下値には買いが入りプラス圏に転じると上昇幅を拡大させ、前場は3万8100円台へと上昇した。買い戻しが流入し全体相場は堅調に推移した。
日本銀行は、前引け前に金融政策決定会合の結果を発表し、金融政策の「現状維持」を決めた。しかし、後場に入ると一転して売りが優勢となり上昇幅は縮小し、マイナス圏に転じた。今晩未明に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表されるほか、明日は東京株式市場が休場となることから様子見姿勢が強まった。内需株などは堅調でTOPIXは6日続伸し今年に入ってからの高値を更新した。
 
半導体などハイテク株の一角は下げた一方、商社やトヨタ、任天堂などの大型株の堅調さが目立った。著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが日本の5大商社株を買い増したことが17日に判明した後、商社株への買いが続いている。バリュー（割安）株投資を重視していることで知られるバフェット氏の買い増しが、時価総額や流動性が高い大型株を中心とした銘柄の買いを誘っているとの見方もあった。
 
さて、東京株式市場はトランプ関税の負の部分をあっさりと乗り越えてトピックスがザラバで年初来高値を更新。出遅れている日経平均も本日は25日移動平均線(3万7961円)に一時達して、3月11日安値(3万5987円)が底値であることを証明してきた。注目の日米の金融政策会合だが、日銀の結果が材料とならなかったように、今晩の米国も予想通りで材料となる可能性低いだろう。