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４日続伸は2016年12月６日〜16日の９日続伸以来、４カ月半ぶり。
東京市場は終始リスクオンの流れが続いた。北朝鮮を巡る地政学リスクに対する懸念がやや後退していることで買いが入りやすかった。
米国時間26日にトランプ米大統領が発表する予定の税制改革案への期待感から海外投資家が幅広い銘柄に買いを入れ、日経平均はこの日の高値で終了した。

25日のNYダウが大幅に上昇したことに加え、外国為替市場で円相場が１ドル＝111円半ばまで下落し、主力企業には輸出採算の改善を期待した買いが入った。

午後に入り、日経平均は上値の重い展開が続いていたが、13時30分ごろから再び買いの勢いが強まり上げ幅を拡大した。
トランプ氏は26日に法人税率の15％への引き下げを盛り込むとされる税制改革案の公表を予定しており、期待感から海外投資家が買い入れた。

輸送用機器や銀行業、機械、海運といった景気敏感セクター中心に買われ、業種別ＴＯＰＩＸでは33業種すべてが上昇した。

JPX日経インデックス400は５日続伸した。終値は前日比166.92ポイント高の１万3763.69だった。東証株価指数（TOPIX）も５日続伸し、18.20ポイント高の1537.41で終えた。

東証１部の売買代金は概算で２兆5099億円。売買高は20億3553万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1655と、全体の約８割を占めた。値下がりは294、変わらずは65銘柄だった。

個別では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが売買代金トップで上値追い鮮明、市場予想を上回る17年１〜３月期決算を発表した米建機キャタピラーの大幅上昇を受け、同業のコマツや日立建機が上昇した。米税制改革で輸出を免税して輸入は課税を強化する「法人税の国境調整」は盛り込まれないと伝わり、米国への輸出への逆風が和らぐとの思惑からトヨタやＳＵＢＡＲＵなど自動車が買われた。日立国際電気が大幅高、ブイ・テクノロジーも上昇した。キヤノン電子が急伸、ＩＨＩ、昭和電工も大きく値を上げた。

半面、25日に17年３月期決算を発表した日電産は買い先行後、下落した。任天堂は利益確定売りに押され、ＮＴＴは年初来安値を更新した。塩野義や小野薬なども下落した。
石川製作所が値下がり率トップに売られ、シスメックス、スミダコーポレーションなどが大幅安。池上通信機、ロック・フィールドが下落したほか、ユアテックなども大きく値を下げた。

東証２部株価指数は前日比63.28ポイント高の5790.42ポイントと続伸した。
値上がり銘柄数は364、値下がり銘柄数は102となった。
個別では、セメダイン、ＪＭＡＣＳがストップ高。広栄化学工業は一時ストップ高と値を飛ばした。三井住建道路、カワニシホールディングス、シャープと広栄化学が買われた。朝日

一方、誠建設工業、大丸エナウィンが年初来安値を更新。日本アビオニクス、川金ホールディングス、アゼアス、ＪＦＥコンテイナーが売られたインテクとＡＤプラズマは下げた。