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【大引け概況】


19日の日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、前日比508円36銭(1.89%)安の2万6402円84銭で終えた。

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きょうはリスクオフ一色の地合いといってよく、特に売買代金上位の銘柄は安い銘柄が目立った。前日の米国株市場では、企業業績の先行き不安でNYダウが今年最大の下げ幅を記録したほか、ナスダック総合株価指数はそのNYダウを大きく上回る下落率となるなど波乱展開を強いられた。

これを受け、東京株式市場でも値がさ株などを中心に幅広く売りが及んだ。ただ、日経平均は朝方に700円を超える下げをみせたものの、その後は押し目買いで下げ渋った。後場は日銀によるETF買い観測もあり戻り歩調をみせたが、2万6000円台半ばでは戻り売りが厚く上値を押さえられた。
プライム市場全体の7割強の銘柄が下落した。なお売買代金は小幅ながら3日ぶりに3兆円を上回っている。
 
前日の米株式市場で主要3指数が大幅安となった流れを受け、東京株式市場でも値がさ株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。午前には下げ幅が700円を超える場面があった。米株価指数先物が日本時間19日の取引で下げ幅を縮めると、日経平均先物にも短期筋の買いが入り、指数の下値が切り上がった。
 
米連邦準備理事会(FRB)の進める積極的な金融引き締めが景気を冷やす「オーバーキル」につながるとの警戒が一段と高まり、東京株式市場でも投資家心理が悪化し、終日売りが優勢だった。
 
「米国や中国などの景気減速を織り込んだ株価水準まで下がり、午後は下げ渋った」とみていた。東証株価指数(TOPIX)の午前の下落率は、日銀による上場投資信託(ETF)買い入れ基準とみられている2%を超えた。日銀によるETF買いが入ったとの観測も午後の日本株の下値を支えた。
 
TOPIXは3日ぶりに反落した。終値は前日比24.61ポイント(1.31%)安の1860.08だった。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆163億円。売買高は12億6439万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1313と、全体の約7割を占めた。値上がりは468、変わらずは56銘柄だった。
 

業種別では、海運業、保険業、サービス業が下落率上位で、その他も全般軟調。電気・ガス業と鉄鋼の2業種のみ小幅に上昇した。
 
個別では、東京エレクトロン、レーザーテックなど半導体製造装置関連の主力銘柄が売られ、日本郵船、川崎汽船なども値を下げた。キーエンスが下落、信越化学工業も軟調。ファーストリテイリングも安い。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも冴えない。セブン&アイ・ホールディングスなども下値を探った。レノバが急落、クロス・マーケティンググループも大幅安。ヤマトHD、郵船、リクルート、オイシックス・ラ・大地などの下げも目立った。
 
半面、三菱重工業やIHIが高く、東洋建設が大幅高に買われたほか、岩谷産業、東光高岳なども急伸。レオパレス21も物色人気に。三井松島ホールディングスも商いを伴い上値追いが続いている。コナミHD、東ガス、ジェイテックコーポレーションが買われた。