日経平均が朝安後に一貫して戻り足をみせた。前日の米国株市場では、トランプ米大統領が来週にも中国からの輸入製品2000億ドル相当に追加関税を発動する考えであることが伝わり、NYダウなど主要指数が５日ぶりに反落、外国為替市場でも１ドル＝111円を割り込む円高に振れるなど、リスク回避ムードとなった。
日経平均は前日まで８日続伸していたこともあって利益確定売りを誘発、朝方に200円近い下げをみせ2万2700円台を下回る場面もあった。
週末とあって下値を売り込む動きは限られた。上海などアジアの新興国株の底堅さも安心感を誘い、後場は株価指数先物に買い戻しが入った。
市場からは「基本的に日経平均は強い。米中通商問題への警戒感はあるが、バリュエーション面で安すぎであり、下を売るほどでもない。ただ、東証株価指数（TOPIX）が上がってこないと、全体的に上は難しい」との声が聞かれた。
JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比27.46ポイント安の１万5332.17だった。東証株価指数（TOPIX）も続落し、3.79ポイント安の1735.35で終えた。
東証１部の売買代金は概算で２兆4085億円、売買高は13億302万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1253、値上がりは736、変わらずは115銘柄だった。
業種別株価指数（全33業種）は輸送用機器、電気機器、銀行業などが下落し、情報・通信業、医薬品、サービス業は上昇した。
個別では、ソフトバンクグループが堅調、ファーストリテイリングもしっかり。武田薬品工業、エーザイ、テルモ、ＴＤＫが高い。フォスター電機が値を飛ばしたほか、ラクーンも大幅高。SBIホールディングスが物色人気となり、東京個別指導学院も上値追い。スクウェア・エニックス・ホールディングスも大きく買われた。エイチ・アイ・エスも上昇した。