連日で年初来安値を更新し、2017年9月15日以来ほぼ1年3カ月ぶりの安値となった。日経平均は4日間で1300円あまり下落した。
トランプ米政権で数少ない国際協調派とされるマティス国防長官の退任が明らかになり、米国の対外強硬路線への警戒感が再燃。
時間外の米株価指数先物が下げ、リスク許容度が低下した海外勢が日本株にも売りを出した。
朝方は、20日の米国株の連日大幅安や円高・ドル安進行を嫌気し、自動車など輸出関連銘柄など売り優勢で始まった。
中国・上海総合指数の下げも重しとなり、前場終盤には一時2万6円67銭まで値を下げた。
午後にはやや下げ渋る場面があった。
相場下落を受けて日銀がETF買い入れを実施するとの観測が浮上し、売り方の買い戻しが入った。
ただ3連休前とあって、新規資金を株式に振り向ける投資家は少なく、相場の戻りは限定的だった。
JPX日経インデックス400も4日続落した。終値は前日比241.79ポイント安の1万3235.00だった。
東証株価指数(TOPIX)も4日続落。28.97ポイント安の1488.19で終えた。
いずれも年初来安値を更新し、17年4月20日以来の安値を付けた。
業種別では、その他金融業、不動産業、海運業など33業種すべてが下落した。
東証1部の売買代金は概算で3兆5573億円。売買高は20億6731万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1886と全体の89%を占めた。値上がりは225、変わらずは19だった。
