きょうの東京株式市場は売買代金上位の主力銘柄は高安まちまちの展開だったが、総じてリスク選好の地合いだったといえる。前日の米国株市場ではNYダウが小幅ながら反発したほか、半導体関連を中心にハイテク株が買い優勢となり、ナスダック総合株価指数も切り返しに転じた。

米労働省が発表した米雇用統計の年次改定で雇用者数が大幅な下方修正となるなど、米経済の減速が意識され、米連邦準備理事会（FRB）による利下げを後押しするとの見方が広がった。米長期金利の低下を背景に為替が円高方向に振れ、きょうの東京株式市場ではこれが重荷となったが、投資家の買い意欲は根強く、日経平均は頑強な値動きを維持している。買い一巡後は伸び悩んだものの、後場後半はジリジリと水準を切り上げた。
 
焦点は、年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で日本時間23日夜に予定されるパウエルFRB議長の講演だ。パウエル議長は7月に開いたFOMC後の記者会見で「経済は利下げが適切な位置に近づいている」との認識を示し、株式市場での早期の利下げ期待を高めた。市場では「ジャクソンホール会議の講演でも、パウエル議長は米景気に配慮した発言をするとみられ、投資家の買い安心感が広がりそうだ」との見方があった。
 
日経平均は午後に上値が重くなる場面もあった。心理的節目の3万8000円前後では戻り待ちの売りが出たためだ。23日には日銀の植田和男総裁が衆参両院の閉会中審査に臨む。7月会合後の記者会見で植田総裁は追加利上げの可能性を否定しなかった経緯があるだけに、発言の内容を見極めようと持ち高整理の売りも出た。