朝方は主力株はじめリスクを取る動きが継続し日経平均は小高く推移したが、上値も重くその後はマイナス圏に沈む場面もあった。大引けは小幅ながらプラス圏で着地した。米中貿易摩擦に対する過度な警戒感の後退から建機株などが上昇した。米長期金利の上昇が、利ざや改善を意識した金融株の買いを誘った。一方で、相場が急ピッチで上昇してきたことから過熱感への警戒も強く、利益確定売りが上値を抑える展開となった。
日経平均は午後に一時、前日比で100円あまり上昇する場面があった。一部報道が関係者の話として「中国は大半の貿易相手国からの輸入品に課している平均関税率を来月にも引き下げることを計画している」と伝え、中国関連銘柄とされるコマツや日立建機などが上げ幅を拡大した。
14時過ぎに自民党総裁選の結果が伝わると、日経平均は一時下落に転じた。目先の材料出尽くし感に加え、石破茂元幹事長の得票数が250票強と市場の想定を上回ったことから、安倍晋三首相（総裁）の求心力低下を懸念した売りが出たもよう。
もっとも「政策に特段大きな変更が生じる数字ではなく、徐々に運営に影響はないとの見方が広がった」ため、ほどなくして持ち直した。
ＪＰＸ日経インデックス400は５日続伸した。終値は前日比24.09ポイント高の１万5847.97だった。東証株価指数（TOPIX）も５日続伸し、1.94ポイント高の1787.60で終えた。
業種別株価指数（33業種）では、その他製品、銀行業、鉄鋼の上昇が目立った。下落は、パルプ・紙、空運業、金属製品など。米長期金利の上昇を背景にメガバンクなど金融株が堅調、一方で半導体関連株が売られ、全体指数の足を引っ張った。
東証１部の売買代金は概算で２兆9830億円。売買高は16億7342万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1090、値下がりは932、変わらずは86銘柄となった。
個別では、家庭用ゲーム機向けの有料サービスに対する収益貢献期待などから任天堂が売買代金トップで大幅高に買われた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクが上昇、ファーストリテイリングやファナック、ユニファミマも高い。コマツ、資生堂が買い優勢となり、第一三共、昭和電工も値を上げた。アカツキ、ファーストロジックが一時ストップ高を演じたほか、ジャパンベストレスキューシステム、ブレインパッドも値を飛ばした。三桜工業も物色人気となった。