下げ幅は一時400円を超え、2万1600円台半ばまで下落した。節目の2万2000円を割り込んだのは2月23日以来、4営業日ぶり。
2月28日の米国株が大幅安した流れを受け、主力株を中心に売りが膨らんだ。
外国為替市場で1ドル＝106円台まで進んだ円高・ドル安が嫌気され、1日の東京株式市場は朝方から幅広い銘柄が値下がりした。午後は時間外取引で米株先物が下落したため、「米国株の下落が続きそうだ」との見方が広がった。
米中の景気指標の悪化が続き、世界経済の先行きに不透明感が広がった。機械や化学、鉄鋼といった景気敏感株の下げが目立った。
政府が今国会での裁量労働制の拡大を断念すると伝わり、政治情勢に対する懸念を弱材料視する向きも買い手控え要因となった。
毎月第1営業日の日経平均は前月まで20カ月連続の上昇をみせていたが、ついにその記録が途切れた。
ＪＰＸ日経インデックス400は続落した。終値は前日比243.39ポイント安の1万5370.06だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、28.04ポイント安の1740.20で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆7893億円。売買高は15億1848万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1746、値上がりは281、変わらずは42銘柄だった。
個別では、トヨタ自動車が安く、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクも軟調。ダイキンとコマツが下落した。ＪＦＥと信越化も売られた。セイコーホールディングスが安く、ツバキ・ナカシマの下げも目立った。