先週末12日の米国株は反発したが、取引時間中に乱高下するなど投資マインドは不安定だった。週明け15日の中国・上海株もマイナス圏での取引が目立ち、世界的なリスク資産離れは終息していない。
また、日米物品貿易協定（TAG）交渉で、「為替条項」が議題に上る可能性が浮上。円高・ドル安に対する警戒感も高まりつつあり、リスク資産から投資資金を引き揚げる動きで投資意欲は一段と冷え込んだ。
 
ムニューシン財務長官は13日、日本との物品貿易協定（TAG）交渉で為替条項の適用を求める考えを示した。15日の外国為替市場で円相場は1ドル=112円前後で落ち着いた動きとなったが、株式市場では将来の円安・ドル高が見込みづらくなったとの見方が浮上。円安に伴う輸出関連企業の利益押し上げは鈍くなるとの警戒から、自動車など幅広い銘柄への売りを促した。
 
さらに、安倍晋三首相が15日に2019年10月の消費増税を予定通り実施する方針を示すと伝わり、個人消費の冷え込みで景気が腰折れするとの懸念も改めて意識された。ドイツでは14日の南部バイエルン州の議会選挙で、保守与党が大敗。「米長期金利の上昇や中国株安と違い、欧州の政治リスクは最近の下落基調に織り込まれていない」といい、日本株には欧州株の下げを見込んだ売りが出たとの見方もあった。
 
前週末12日には米ダウ工業株30種平均が取引時間中は下げに転じる場面があるなど不安定な動きだったほか、東京株式市場では相場の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（日経VI）が高止まりしている。相場変動の大きさへの警戒も株式の売りにつながり、日経平均は長期の株価トレンドを示す200日移動平均を明確に下回った。
 
JPX日経インデックス400は大幅反落した。終値は前週末比232.30ポイント安の1万4851.18だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、27.01ポイント安の1675.44で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆5945億円、売買高は14億17万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の9割近い1852。値上がりは223、変わらずは34銘柄となった。
 

業種別株価指数（33業種）では、情報・通信業、ガラス・土石製品、輸送用機器の下落が目立った。上昇は、鉱業と空運業。
 
個別では、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリングといった主力の値がさ株がいずれも大幅安で日経平均の下げを主導する形となった。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも軟調、資生堂なども大きく下げた。トヨタやホンダは年初来安値を更新したほか、資生堂や花王、ダイキン工業も安い。USEN-NEXT　HOLDINGSが急落したほか、レノバも大幅下落となった。ＩＤＯＭ、島忠などの下げも目立った。
 
半面、武田薬品工業が底堅く、SMCも売り物を吸収しプラス圏。塩野義製薬、国際石油開発帝石や石油資源は上昇。また、ネオスはストップ高で買い物を残す異色展開で東証１部値上がり率トップ。Gunosy、ワコム、エスケイジャパンもストップ高。コーナン商事も大幅高となった。
 
 
東証2部株価指数は前週末比29.54ポイント安の7115.72ポイントと反落した。
出来高1億1902万株。
値上がり銘柄数は165、値下がり銘柄数は261となった。
 
個別では、ブルボン、鉄人化計画、アスモ、三光マーケティングフーズ、バナーズなど20銘柄が年初来安値を更新。アウンコンサルティング<、サイバーステップ、三社電機製作所、ビート・ホールディングス・リミテッド、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは値下がり率上位に売られた。
 
一方、トーヨーアサノ、ＴＢグループがストップ高。マックスバリュ東北、野崎印刷紙業など3銘柄は年初来高値を更新。パシフィックネット、東京衡機、東邦金属、アドテック　プラズマ　テクノロジー、扶桑電通が買われた。