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【大引け概況】
6日の日経平均株価は大幅に6日続伸し、前週末比531円78銭高の2万9659円89銭と、4月19日（2万9685円）以来約5カ月ぶりの高値となった。

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東証株価指数（TOPIX）は6日続伸し、25.77ポイント高の2041.22と、1990年8月16日以来およそ31年ぶりの高値を付けた。
 
前週に一気にリスクオン相場に傾いた東京株式市場だったが、週が明けてもその流れは変わらなかった。前週末の米国株市場は主要株指数が高安まちまちの展開だったが、最近の日本株は米国株との連動性がみられない状況にある。日経平均は一時570円以上の上昇で2万9700円トビ台まで買われ、大引けはやや伸び悩んだものの4月19日以来約4カ月半ぶりの高値。にわかに3万円大台も意識される局面となった。ファストリや東エレク、ダイキンなど値がさ株の上昇が相場を押し上げた。
 
菅首相が次期総裁選への不出馬を表明したことを受け、自民党新総裁が打ち出す政策への期待感が相場を押し上げている。東京都の新型コロナウイルスの感染拡大がやや下火となっていることもポジティブ視された。
10日には株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数（SQ）の算出を迎える。SQの算出に絡み株価指数先物を買う動きが強まったのも、株高に弾みを付けたとの指摘があった。新型コロナウイルスの新規感染者数の拡大にいったん歯止めがかかっていることも投資家心理を支えた。
 
JPX日経インデックス400は6日続伸した。東証1部の売買代金は概算で3兆419億円と連日で3兆円を上回った。売買高は11億7683万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1554と約7割を占めた。値下がりは532、変わらずは102だった。
 

 
業種別株価指数（33業種）では海運業、証券・商品先物取引業、機械などが上昇。下落は鉱業、電気・ガス業、パルプ・紙などだった。
 
個別では、レーザーテックが売買代金トップで続伸、東京エレクトロンも上値を追った。売買代金2位の日本郵船が大幅高に買われたほか、川崎汽、商船三井も上昇し海運株人気が際立つ。トヨタ自動車が買いを集め、任天堂、ファーストリテイリングも水準を切り上げた。日立製作所、ダイキン工業、クボタ、コナミHDも高い。東京機械製作所が乱高下し結局ストップ高で引けた。レノバも物色人気。明和産業が値を飛ばし、gumiが値幅制限いっぱいに買われた。
 
半面、千葉銀やINPEXが軟調だった。ベイカレント・コンサルティングが売りに押され、JR西日本も冴えない。関西電力、北陸電力など電力株の下げが目立つ。ビジネス・ブレークスルー、ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスが大幅安となったほか、日本通信も売られた。
 
 
東証2部株価指数は前週末比27.39ポイント高の7740.23ポイントと続伸した。
出来高は1億0548万株。値上がり銘柄数は246、値下がり銘柄数は166となった。
 
個別ではダイショー、オーベクス、イムラ封筒、神島化学工業、ダイトーケミックスなど11銘柄が年初来高値を更新。フライトホールディングス、光陽社、タクミナ、岡本工作機械製作所、アゼアスが買われた。
 
　一方、クロスプラスが一時ストップ安と急落した。マナック、ムーンバットなど3銘柄は年初来安値を更新。ユニバンス、ミズホメディー、FRACTALE、レオクラン、大丸エナウィンが売られた。