きょうは様子見ムードの強い地合いとなった。前週末終値を挟み狭いレンジでの往来となったが、引け際に下げ幅を広げ、この日の安値で取引を終えている。とはいえ、下げ幅は70円弱と小幅にとどまっている。
朝方は前週末の米国株市場でNYダウやナスダック総合株価指数など主要株価指数が上昇して引けたことを引き継ぐ形で、買い優勢のなかスタートしたが上値も重かった。トランプ米政権下で4月早々に打ち出される相互関税への影響を警戒する動きが根強い。一方、下値では3月期末を前に配当権利取り狙いの買いなどが観測され、全体相場の下支えとなった。前引けと比較して大引けは日経平均、TOPIXともに下げ幅を広げたが、値下がり銘柄数は逆に減少した。それでも1100を上回りプライム市場の68%の銘柄が下落している。
 
米ブルームバーグ通信は23日、米政府が4月2日の導入を準備している関税政策について、一部の国・地域は除外される見込みだと報じた。関税政策についてトランプ氏の発言がこれまでも二転三転し、導入直前に新たな内容が明らかになる可能性もあるとして様子見姿勢も強かった。
 
市場関係者は「日経平均が3万7000円割れとなった3月半ばの水準から日経平均は急速に上昇しており、きょうは戻り待ちの売りが出やすかった」と指摘。そのうえで「半導体関連の株価の戻りが鈍く、日経平均は3万8000円を超えて上昇するトレンドではなく、買い手控えムードが強まりやすかった」とみていた。
 
個人投資家の配当取り狙いの買いや21日の米株高は相場の支えとなった。21日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要株価指数が上昇して終えた。トランプ米大統領が4月2日に導入意向を示している貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」を巡り「柔軟性がある」と述べ、関税政策に対する市場の警戒感はいったん和らいだ。朝方には日経平均の上げ幅が160円を超える場面もあった。
 
日経平均は小動きとなったが、投資家はトランプ米政権の関税政策が見えてくるまでは、動きづらいと考えているようだ。また、3月期末が意識されるなか、商いは低調で閑散な相場展開が続くことが予想される。
また、米国では24日、3月の製造業・サービス業PMIが発表されるほか、米連邦準備理事会（FRB）のバー理事の講演などが予定されており、経済指標の結果や発言内容には注意したい。また、トランプ関税に関する政権内からの発言にも神経をとがらせる場面が続くことになりそうだ。