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【大引け概況】


14日の日経平均株価は3日ぶりに反発し、終値は前日比94円09銭(0.24%)高の3万8814円56銭だった。

 
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 前日の米株式市場は、NYダウは65ドル安と3日続落。米経済の減速などが警戒された。この日の日経平均株価は軟調にスタートし、一時160円を超す下落となり前場は11円安で取引を終えた。
ただ、昼休み時間中に日銀は金融政策決定会合の結果を発表。国債買い入れ額を減額していく方針を決め、次回の決定会合において、今後1~2年程度の具体的な減額計画を決定することとした。この発表を受け、後場に入り為替の円安が進むとともに、日経平均株価はプラス圏に浮上し一時、3万9000円を回復し上昇幅は300円を超えた。ただ、上値を追う勢いは弱く買い一巡後は伸び悩んだ。今日は先物とオプションの清算日が重なる「メジャーSQ」だったこともあり、出来高は膨らんだ。
 
今回の日銀会合では市場の予想通り、国債買い入れの減額方針が決まった。だが、日銀は具体的な減額の計画について市場参加者の意見を踏まえて次回7月の会合で決めるといい、金融政策の正常化を慎重に進める姿勢を強く印象づけた。市場では今回の会合で減額幅など詳細な内容が明らかになり、過度な量的引き締め(QT)を警戒する見方もあった。午前の取引では売りに押される場面が目立っていただけに、会合後は買い戻しが優勢となった。
 
前日の米株式市場でナスダック総合株価指数やS&P500種株価指数は連日で過去最高値を更新した。米ハイテク株高が波及し、きょうの東京株式市場でもソフトバンクグループ(SBG)などハイテク株の一角が買われたことも相場を支えた。
 
買い一巡後は上値の重さも目立ち、日経平均は次第に伸び悩んだ。節目の3万9000円を上回る水準まで一時上昇したが、4月以降のボックス相場の上限付近とあって、上値では戻り待ちの売りに押された。大引け後に開かれる日銀の植田和男総裁の記者会見の内容を見極めたいとの雰囲気も強く、上値追いの動きは限られた。
 
日米の中銀イベントを消化したことで、今後は景況感に着目した動きとなってくるだろうと考える向きが多く、来週も3万8500〜3万9000円のレンジ内の動きとどまる可能性が高そうだ。

 

 
東証株価指数(TOPIX)は4日ぶりに反発した。終値は14.83ポイント(0.54%)高の2746.61だった。JPXプライム150指数も4日ぶりに反発し、3.18ポイント(0.26%)高の1211.70で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で5兆3191億円、売買高は21億5662万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1417。値下がりは210、横ばいは19だった。
 
業種別株価指数(33業種)は海運業、石油・石炭製品、卸売業、不動産業などが上昇。下落は医薬品、銀行業など。
 
個別銘柄では、ディスコや東京エレクトロン、ソフトバンクグループが高く、三菱重工業や日立製作所、ダイキン工業が値を上げた。三菱商事や東京電力ホールディングス、川崎汽船がしっかり。長期金利が低下したことを受け、三井不動産や三菱地所は値を上げた。
 
半面、レーザーテックやソニーグループが安く、長期金利低下を受けて、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、しずおかフィナンシャルグループなど銀行株が下げ幅を広げた。トヨタ自動車、SUBARU、スズキ、いすゞ自動車など自動車関連の下げが目立ったほか、信越化学工業が値を下げた。ファーストリテイリングや第一三共、キーエンスも軟調だった。エーザイ、レーザーテック、SUMCOも売られた。