3万7000円を終値で下回ったのは2024年9月18日以来で、同日以来およそ半年ぶりの安値を付けた。
 
前日の米株式市場は、NYダウが427ドル安と反落。ナスダック指数も2%強下落した。半導体関連などハイテク株の下落が目立った。トランプ政権はカナダとメキシコへの25%の追加関税に関して大規模な救済措置を認めると発表したが、関税政策の不透明感を意識する売りも膨らんだ。
ただ、自動車産業への救済措置については短期にとどまるとも警告するなど関税政策の不透明感は強く、週末を控えてリスク資産を減らす動きが出ていたとの見方もあった。
 
為替は一時147円台前半の円高水準をつけた。これを受けた東京株式市場は売りが先行する展開。日経平均株価は、朝方に一時800円を超える下落となり、3万6800円台まで値を下げたが、その後、いったん3万7000円台に値を戻した。しかし、後場に入ると再び売り直され午後3時過ぎには3万6813円の安値をつけた。終値では、昨年9月以来の3万7000円割れとなり、約半年ぶりの水準に落ち込んだ。今晩の米2月雇用統計の発表を前に買いを手控える動きも強まった。半導体関連の値がさハイテク株などの下落が全体相場を押し下げた。
 
主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は7カ月ぶりの安値で終えるなど、ハイテク株の下げが目立った。東京株式市場でも東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株の一角が売られ、日経平均の押し下げ要因となった。
 
トランプ米大統領が掲げる関税強化による世界経済への影響を警戒する雰囲気も引き続き強かった。トランプ氏は6日、4日に発動したカナダとメキシコへの25%の追加関税について大規模な救済措置を認めると発表した。
 
日本時間今晩に発表される2月の米雇用統計について、内容が振るわなければドル売りに伴う円高や株安が加速するとの警戒感もくすぶった。市場では「米景気の減速を示す経済指標が増えるなか、足元の株価水準が24年8月5日の急落直前の水準に近づいていることも重なり、投資家の不安心理が強まりやすかった」との声が聞かれた。
 
さて、東京株式市場は米半導体株安や1ドル=147円台まで進んだ円高が嫌気されて日経平均が反落した。ただ、最近の下げでも見られたような先物偏重の売りで、トピックスの動きを見る限り大きな実需売りは出ていない様子。トピックスは週間では上げている。日経平均もトランプ関税禍においては目先3万6800円台~3万8000円弱までのレンジ相場となるかもしれない。