きょうは売りも買いも様子見ムードで日経平均は方向感なくもみ合ったが、売買代金上位の大型株に強さを発揮する銘柄が多かった。前週末の米国株市場はNYダウやナスダック指数など主要株価指数が高安まちまちだったが、為替市場ではドルが売られ円高方向に振れたことから、朝方は売り優勢で始まった。しかし、その後の日経平均は底堅く、プラス圏とマイナス圏を往来する展開に。朝方発表された24年10~12月期の国内総生産（GDP）速報値が市場予想から上振れし、長期金利が上昇したことで金融株が買われた。また、半導体関連も好決算発表銘柄を中心に上昇するものが目立った。
半面、円高・ドル安の進行から自動車株などは軟調で、日経平均は下げる場面もあるなど方向感は乏しかった。
 
内閣府が17日発表した10〜12月のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比年率2.8%増だった。設備投資や輸出が好調で、QUICKが集計した民間予測の中央値（1.0%増）を上回った。日銀の早期利上げを後押しするとして、17日午後の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、10年4月以来、約15年ぶりの高水準を付けた。三菱UFJや東京海上などに買いが入った。
 
日経平均は100円あまり下げる場面もあった。円相場は一時1ドル=151円台半ばまで円買い・ドル売りの勢いが強まり、トヨタやホンダなど輸出関連の一角は軟調に推移した。トランプ米政権の輸入車関税に対する警戒感も自動車株には重荷だった。
 
決算を発表した個別銘柄の物色は活発だった。17日午後に配当性向の引き上げと、最大3000億円の自社株買い計画を発表したブリヂストンが買われた。一方、前週末に25年3月期の利益予想を下方修正したオリンパスは売られた。
 
日経平均は終日、前週末の終値（3万9149円）を挟んで上下に小幅な動きにとどまった。一日の高値と安値の差である日中値幅は217円52銭と、24年6月18日（186円13銭）以来およそ8カ月ぶりの低水準だった。
 
さて、東京株式市場は今晩の米国市場が休場ということもあって動きの取りにくい展開。1ドル=151円台に入った円高や自動車関税、15年ぶり水準への金利上昇がマイナスに働く半面、米ハイテク株高や日本の堅調なGDP速報がプラスに働いている。トピックスは日経平均より底堅く推移し前週末の下げ幅以上に反発。全体の基調は安定しており企業業績も増額含みで買い方有利の流れは変わっていない。