朝方は、欧米株安やドル安・円高を嫌気し、売り優勢で始まった。米国をめぐる貿易摩擦拡大への警戒感に加え、21日発表の6月の製造業景況指数が前月から急低下したのも投資家心理に影を落とした。
日経平均の下げ幅は280円に迫る場面があったが、チャート分析上の下値支持水準とみられる13週移動平均近辺では押し目買いが入り、日経平均は下げ渋った。
後場は、日銀のETF買いが期待されたものの、石油輸出国機構(OPEC)総会の結果を見極めたいとして、買いを手控える投資家が多かった。

JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比57.51ポイントの1万5453.90だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、5.80ポイント安の1744.83で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆6688億円。売買高は15億9404万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は990、値上がりは1035、変わらずは66銘柄だった。

業種別株価指数（33業種）は、下落は27業種、輸送用機器械、パルプ・紙、保険業などが目立った。上昇は6業種で、水産・農林業、倉庫・運輸関連業、鉄鋼など。
 

個別では、トヨタ自動車が下押し、ファナック、国際帝石は軟調。ソフトバンクグループが値を下げた。コマツが売られ、SUMCOは大幅安。ファーストリテ、任天堂はさえない。東京海上が緩み、エムティーアイが急落した。
半面、ＪＴがしっかり。昭和電工、日産化が上伸し、東海カ、ソニー、東エレクは強含み。マルハニチロ、トランスシティ、LINEが大幅高となり大塚HDが買われた。
  
東証2部株価指数は前日比4.71ポイント安の7445.18ポイントと反落した。
値上がり銘柄数は142、値下がり銘柄数は299となった。 
 
個別ではビート・ホールディングス・リミテッドが一時ストップ安と急落した。
クリヤマホールディングス、オーウイル、神島化学工業など31銘柄は年初来安値を更新した。ショクブン、フジックス、平和紙業、ヨネックスが売られた。
一方、日本電通、カンロ、セイヒョー、アイ・アールジャパンHDなど7銘柄が年初来高値を更新した。
ニチリン、アクロディア、宮入バルブ製作所、IJTテクノロジーホールディングスが買われた。