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【大引け概況】

26日の日経平均株価は続落し、終値は前日比95円42銭安の3万8142円37銭だった。下げ幅は一時500円に迫ったが、大引けにかけて急速に下げ渋った。
 
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朝方は日経平均が次第安の展開でフシ目の3万8000円台を下回った。前日の米国株市場ではハイテク株中心に売られ、ナスダック総合株価指数が連日の大幅安となったことから、東京株式市場でも投資家心理が悲観に傾き、主力株を中心に買いが手控えられる格好になった。
外国為替市場で円高方向に振れたことも警戒された。米エヌビディア<NVDA>の決算を日本時間あす早朝に控え、半導体関連株などに持ち高調整の売りが出て全体指数を押し下げた。
ところが、後場に入ると堅調に推移する米株価指数先物などを横にらみに空売り筋の買い戻しが観測され、日経平均は下げ幅を急速に縮小した。プラス圏には届かなかったものの、結局後場の高値で着地している。個別株も後場に入って戻り足に転じる銘柄が多くなり、値下がり銘柄数はプライム市場全体の6割未満にとどまった。
 
日経平均は節目となる3万8000円を下回る場面もあった。取引時間中の3万8000円割れは2024年12月2日以来となる。米国が対中半導体規制を強化するとの警戒から、25日のナスダック総合株価指数、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)がそれぞれ下落したことで東京市場でも東エレクなど値がさの関連株が売られた。
 
円高・ドル安基調もリスク回避の動きにつながった。25日発表の2月の消費者信頼感指数が市場予想を下回ったことで同日の米10年債利回りが低下。同日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時1ドル=148円台半ばと約4カ月半ぶりの円高・ドル安水準を付け、輸出株の一角に売りが出た。ただ、大引けにかけては株価指数先物に買い戻しが入り、日経平均は下げ幅を縮めた。
 
市場関係者は、「トランプ米大統領が打ち出す政策が今後の企業業績に与える影響が読めないことが投資家心理を冷やしている。米国の景気に対する警戒感も足元で高まっており、上値は追いにくい状況」とみていた。
 
さて、東京株式市場は国内長期金利高、1ドル=140円台に入っている円高、米ハイテク株安などにより本日も押される展開。個別企業の業績は良好だがマクロ的に売られる状態となっている。先物主導の下げで実需売りは抑制的だが日経平均は長期ボックス圏の下限に当たる3万8000円台を一時は割り込んだ。終盤に持ち直して長めの下ヒゲを引いたことで短期的な下値到達感は出たかもしれない。


 

東証株価指数(TOPIX)は続落し、終値は8.30ポイント(0.30%)安の2716.40だった。JPXプライム150指数も続落し、2.56ポイント(0.21%)安の1189.15で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で4兆5360億円、売買高は18億5791万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は948。値上がりは619、横ばいは73だった。
 
業種別株価指数(33業種)は石油・石炭製品、電気機器、その他製品などが下落。上昇は海運業、食料品、非鉄金属など。
 
個別では、証券会社のネガティブなレポートも影響し東京エレクトロンが下落したほか、ディスコの下落が目立ったほか、ルネサスエレクトロニクス、レーザーテックも下値を探った。ソフトバンクグループ(SBG)が安く、IHIも冴えない。任天堂、三菱電機、太陽誘電、荏原製作所、エムスリーの下げも目立った。三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほFGなどメガバンクが下値を試し、三菱商事、伊藤忠商事など総合商社も利食われた。ミガロホールディングス、KOKUSAI ELECTRIC、gumiなどが急落、カプコンも大幅安だった。
 
一方、長期金利の指標となる10年物国債利回りが低下したことから、住友不動産、三菱地所、三井不動産など不動産株の上げが目立った。また、リクルートホールディングス、ファーストリテイリング、サッポロHD、イオン、アサヒグループHD、キリンHDなど内需系の銘柄がしっかり。1月百貨店売上高で化粧品販売が好調だったことから資生堂が買われた。このほか、古河電工、フジクラなどが後場切り返し上げ幅を広げた。日本郵船、オリエンタルランドも買いが優勢だった。JPホールディングスが値上がり率首位となり、TIS、ユーグレナなども値を飛ばした。GMOインターネットも買い戻された。