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【大引け概況】


26日の日経平均株価は8日続落し、終値は前日比202円10銭安の3万7667円41銭だった。8日続落は2021年9月27日から10月6日までの8日続落以来、2年9カ月ぶり。
 
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前日の米株式市場では、NYダウは3日ぶりに反発したものの、ハイテク株は安くナスダック指数は下落。この米ハイテク株安の流れを受け、日経平均株価は下落してスタートした。ただ、前日まで日経平均株価は7日続落と大幅安を演じていただけに、下値には自律反発狙いの買いが入り一時3万8000円台まで値を上げる場面があった。
 
しかし、後場に入ると徐々に上値を切り下げる展開となり、売りに押されるなか再びマイナス圏に転じた。大引けにかけて下げ幅は拡大した。半導体関連株などが下落し、全体相場を押し下げた。来週は米連邦公開市場委員会(FOMC)と日銀金融政策決定会合が開催されることから積極的な買いを手控える動きも強まった。
 
25日の米ハイテク株安の流れを受け、半導体関連などに売りが先行した。短期的な戻りを期待した自律反発狙いの買いで日経平均は上昇に転じる場面もあったが、取引終了にかけトヨタやソフトバンクグループ(SBG)など主力株に再び売りが強まり、日経平均は下げ幅を広げる展開だった。
 
25日の米株式市場でナスダック総合株価指数と主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)がともに3日続落した。東京市場でも東エレクやアドテスト、レーザーテクなど半導体関連株を中心に売りが出て指数を押し下げた。日経平均株価を対象としたオプション価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は、一時23.08と4月22日以来の高水準まで上昇。相場変動率の高まりで、買い持ち高を落とす動きが強まった。
 
来週には日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会(FOMC)を控える。市場関係者は、「日銀が利上げするのではないかとの警戒感が外国人投資家の間で急速に強まっており、足元の日本株売りにつながっている」と話した。
 
日経平均は上昇し、節目の3万8000円台を回復する場面もあった。円高進行の一服に加え、前日は大幅に下落していたため、自律反発を見込んだ買いが入った。ただ、取引終了にかけては主力株への売りが強まり、自律反発の勢いはそがれた。
 
注目の日銀会合では、国債買い入れの減額規模と追加利上げの有無だろう。現在、月6兆円をめどとしている国債買い入れ額を2年程度かけて3兆円程度に減額する」というのがメインシナリオだ。また、米AI関連株を中心にこれまでの騰勢が一服し、成長への期待感がはく落しそうで、米AI関連株に下げ止まりがみられるかが注目されよう。米テック企業の決算内容も注意して見ていく必要があるだろう。
 
 


東証株価指数(TOPIX)は3日続落し、終値は10.32ポイント安の2699.54だった。JPXプライム150指数は7日続落し、2.90ポイント安の1189.34で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で4兆4350億円、売買高は17億8108万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は871。値上がりは705、横ばいは69だった。
 
業種別株価指数(33業種)は輸送用機器、電気・ガス業、保険業などが下落。石油・石炭製品、金属製品、機械などが上昇。
 
個別銘柄では、ディスコや東京エレクトロン、レーザーテックが安く、アドバンテストやルネサスエレクトロニクスが値を下げた。トヨタ自動車や日産自動車も売られ、アシックスや日本製鉄、商船三井が下落した。
 
半面、三菱重工業や日立製作所、キーエンスが高く、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが値を上げた。中外製薬やファーストリテイリングが買われた。決算内容が好感されキヤノンや富士通が急伸した。