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【大引け概況】


5日の日経平均株価は3日続落し、前週末に比べ比4451円28銭(12.40%)安の3万1458円42銭で終えた。

 
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下落幅は米国株急落が世界に飛び火したブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安を超えて、過去最大となった。米国の景気後退の警戒感が出る中、海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いて、売りに拍車がかかり、連日の急落となった。
 
きょうはリスクオフ一色となり、一気に3万1000円台まで水準を切り下げた。前週末の欧米株市場が文字通りの全面安。米国株市場では7月の米雇用統計の内容が市場コンセンサスを下回り、米経済の急減速に対する警戒感が一気に強まった。ダウは一時1000ドル近い下げをみせ、ナスダック総合株価指数も連日で400ポイントを上回る下げとなった。米長期金利の低下を背景に外国為替市場で急激な円高が進行した。東京市場では世界的な株安と為替の急激な円高進行が嫌気され、売りが売りを呼ぶ展開となった。
 
5日午後1時30分ごろには、大阪取引所が日経平均先物に売買を一時中断する「サーキットブレーカー」を発動した。前週末比の下げ幅が制限値幅の8%に達したため、相場急変時に投資家に冷静な判断を促すための措置として発動した。その後も、売りは拡大し、午後2時30分ごろには、再びサーキットブレーカーを発動した。
 
5日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=141円台まで急伸した。「株売り・円買い」の動きが加速している。
 
株安は他のアジア市場でも続いた。韓国の総合株価指数(KOSPI)や台湾加権指数も急落した。

円高・ドル安を受け、海外短期筋から先物売りが断続的に出て、日経平均を下押しした。市場では「海外勢による日本株の評価に変化がみられる。ここまで円高が進むと、企業業績への懸念などもあり、日本市場から資金を移す動きは止まらないのではないか」(国内信託銀行の投資調査部長)との声が聞かれた。相場急落で追い証(追加証拠金)が発生した個人の売りや、相場の流れに追随するCTA(商品投資顧問)などの売りも巻き込み、相場の下げが加速した。
 
日経平均株価を対象としたオプション価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は一時、前週末比55.27ポイント高い84.71を付けた。オプション市場ではプット(売る権利)の価格が大幅に上昇した。株価が今後も下落すると考える市場参加者が増え、プットの取引が活発となった。

 


東証プライム市場の売買高概算は40億8980万株、売買代金概算は7兆9674億円。値上がり銘柄数は14、対して値下がり銘柄数は1625、変わらずは7銘柄だった。

東証株価指数(TOPIX)は3日続落した。終値は310.45ポイント(12.23%)安の2227.15だった。下げ幅は過去最大となり、下落率の大きさは歴代2位だった。JPXプライム150指数は3日続落し、125.73ポイント(11.17%)安の1000.27で終えた。

 
業種別株価指数は33業種すべて下落し、保険業、銀行業、証券・商品先物取引業、非鉄金属、海運業、卸売業の下落率が大きかった。
 
個別では、長期金利の指標となる10年物国債利回りが0.755%台まで急落したことで売買代金トップの三菱UFJフィナンシャル・グループが急落、三井住友フィナンシャルグループはストップ安に売られた。野村ホールディングス、千葉銀行、東京海上ホールディングス、コンコルディアFG、ふくおかフィナンシャルグループがストップ安となったほか、T&Dホールディングス、第一生命ホールディングスなど金融株がきつい下落となった。東京エレクトロン、ディスコもストップ安となるなど半導体製造装置の主力銘柄の下げも際立つ。日立製作所、任天堂などの下げも目立つ。このほか、三越伊勢丹ホールディングス、川崎重工、丸紅、荏原製作所、三菱重工、ソフトバンクグループが売られた。霞ヶ関キャピタル、三井E&Sがストップ安となるなど値幅制限いっぱいに売られる銘柄が相次いでいる。
 
半面、アバントグループが急騰、タキロンシーアイも大幅高、トランザクション、ポーラ・オルビスホールディングス、JMDCなどが上昇した。

                                                                        

 


















  8/5 日本経済新聞 参照