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【大引け概況】

16日の日経平均株価は小幅に反発し、前日比20円64銭高の2万3475円53銭で終えた。
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 前日の米国株市場がハイテク株中心に買われた流れを引き継ぎ、日経平均は頑強な値動きを示したが、上値も重かった。
朝方は外国為替市場でドル安・円高方向に振れていたこともあって、買い手控えムードのなか小安く始まったが、その後は押し目買いでプラス圏に切り返した。これまで全体指数にマイナス寄与していた半導体関連株が買い戻され市場心理が改善した。
日経平均の寄与度が大きいソフトバンクグループ(SBG)が前日比4.6%上昇し、1銘柄だけで日経平均を60円超押し上げた。
自民党の菅義偉総裁が午後、衆参両院の本会議で正式に新首相に選出された。夜に発足する新内閣は主要閣僚の多くは再任で、現行の金融・経済政策が維持されるとの見方も相場の一定の支えになった。
 
もっとも買いの勢いは限定的で、日本時間あす未明に判明するFOMCの結果や、パウエルFRB議長の記者会見を見極めたいとの思惑から上値も重かった
円相場が1ドル=105円台前半まで上昇し、自動車など輸出関連株に売りが出た。高値警戒感からの利益確定売りも出やすかった。
 
日本時間17日未明に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控えて様子見気分も強く、日経平均の高値から安値を引いた日中値幅は109円02銭にとどまった。1月20日(46円44銭)以来およそ8カ月ぶりの小ささだ。
 
JPX日経インデックス400は小幅に反発。終値は前日比8.15ポイント高の1万4810.22だった。東証株価指数(TOPIX)も小幅反発し、3.51ポイント高の1644.35で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆1398億円。売買高は11億6886万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1357と、全体の約6割を占めた。値下がりは732銘柄、変わらずは85銘柄だった。
 
業種別株価指数(全33業種)は情報・通信業、電気機器、医薬品などが上昇し、銀行業、陸運業、空運業が下落した。
 
個別では、ソフトバンクGが買いを集めて5営業日続伸した。東エレクやアドテストが買われたほか、ソフトバンク、KDDIが高く、NTTドコモも上伸した。キーエンスが締まり、東エレク、ソニー、NEC、富士通も上昇した。エムスリーやサイバーが買われ、神戸物産は急伸した。
 
半面、三菱UFJ、三井住友の売りが厚く、みずほFGは小幅安。トヨタ、ホンダ、日産自、JAL、JR東海、JR東日本は売りに押された。川崎船や商船三井、三菱ケミHDや三井化学も売られた。
 
東証2部株価指数は前日比12.23ポイント高の6414.41ポイントと反発した。
出来高1億6334万株。値上がり銘柄数は216、値下がり銘柄数は184となった。
 
個別ではアウンコンサルティング、ウインテスト、アライドテレシスホールディングス、エムジーホームがストップ高。ラオックスは一時ストップ高と値を飛ばした。プレミアムウォーターホールディングス、ダイショー、サトウ食品、ファーマフーズ、ダイトーケミックスなど10銘柄は年初来高値を更新。セキド、SIG、ギグワークス、グリムス、フルスピードが買われた。
 
一方、日本パワーファスニング、鶴弥、アマテイ、グローバルダイニング、日本鋳造が売られた。