前場は、26日の米国株安や12月の配当落ち（推定33円程度）の影響が重しとなり、2万2854円39銭（前日比38円30銭安）と安く寄り付いた。その後、株価指数先物買いを交えて上げに転じ、一時２万2936円16銭（前日比43円47銭高）まで上昇したが、一巡後は再度マイナス圏入りする場面もあり、方向感に乏しい展開となった。
後場は、新規の手掛かり材料に欠くなか、石油関連をはじめ資源関連株などが堅調に推移し、小高い水準を保った。
小売り各社の決算発表を好感し、消費関連株も物色された。「海外勢も一部は参加しているようだが、中小型株を中心に活発な売り買いをしているのは個人投資家だ」と指摘される。
ただ、市場参加者が少なく、年末までの上昇余地が乏しいとみた投資家から利益確定の売りが出て、上値は重かった。
東証１部の売買代金は概算で１兆7089億円。売買高は９億8124万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1472と、全体の約７割を占めた。値下がりは494、変わらずは82銘柄だった。売買が少なく、上値を追う動きが限定的。日経平均の値幅は81円にとどまった。朝方は26日の米株安や12月期決算銘柄の配当権利落ちの影響で下げる場面があった。
JPX日経インデックス400は反発し、5.65ポイント高の１万6189.42で終えた。東証株価指数（TOPIX）は反発し、2.78ポイント高の1829.79だった。
個別では、住友鉱や丸紅、三井物が上げた。アフリカに生産拠点を設けると伝わったファストリが上昇した。11月の建機出荷額が前年同月比26.6％増え、コマツが買われた。いすゞやスズキ、OLCも高い。Jフロントが急伸し、任天堂、ファーストリテは堅調。野村が値を上げ、みずほFGは強含み。川重は大幅高でトヨタが買われ、東エレク、SUMCO、JXTG、三菱商、国際帝石が上伸した。