2024年9月19日（3万7155円33銭）以来、約5カ月ぶりの安値で、下げ幅は24年9月30日（1910円）以来、5カ月ぶりの大きさだった。
 
前日の米株式市場で、NYダウが下落したほかナスダック指数が前の日に比べ約2.8%安と急落した。エヌビディア<NVDA>が大幅安となり、半導体関連株などが下落した。トランプ米大統領が中国に追加関税を課す方針を示したことも警戒された。米株式市場が下落した流れを受け、東京株式市場も日経平均株価は大幅安でスタート。値がさの半導体株などが下げを先導する格好となった。
後場に入ると一段の下値を探る格好となり午後0時50分過ぎには日経平均株価の下げ幅は一時1400円を超え3万6840円と取引時間中としては昨年9月以来、5カ月ぶりの安値をつけた。大引けにかけては3万7100円前後でのもみ合いが続いた。
 
27日NYダウ工業株30種平均など主要な株価指数がそろって下落し、投資家心理が悪化した。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が急落し、28日の東京株式市場でもアドテストや東エレクなど日経平均への寄与度の高い半導体関連に売りが出た。
 
トランプ氏は27日、延期していたカナダとメキシコへの追加関税を3月4日から課す方針を示した。中国にも発動済みの追加関税に加えて新たに10%の追加関税を課すという。26日にはトランプ氏がメキシコとカナダへの追加関税の発動時期を4月2日と表明したと一部で伝わり関税賦課の延期への期待が高まっていただけに、トヨタなど自動車関連などに売りが出やすかった。安川電など中国関連も安かった。
 
日経平均はこのところ推移してきた3万8000〜4万円のレンジの下限を下回ったことで、市場では今後しばらく下値模索の展開が続くとの見方が強い。市場関係者は「3万8000円を割り込んだ水準での調整はしばらく続きそう。長期トレンドの200日移動平均も下回っており、当面は24カ月移動平均（3万5800円程度）が下値支持線となるだろう」とみていた。
 
トランプ関税の影響が読み切れないことが背景だろう。米景気については、28日に1月の米個人消費支出(PCE)物価指数が発表される。昨年12月分からは若干の加速が見込まれるが、インフレ懸念につながるのか確認したいところだ。また、来週にはISM製造業景況指数、米雇用統計など注目される経済指標の発表が多く控えているため、これら指標を受け、米景気への不安が和らげば、日本株もリバウンドが意識されてきそうだ。