米政府機関の一部閉鎖が長期化し、「景気に悪影響を及ぼしかねない」との懸念が広がり、日経平均株価は朝方に126円安まで下落した。ただ、幅広い銘柄に押し目買いが入り、下げ幅は縮小した。
米中貿易協議の行方も不透明感がくすぶり、リスク資産である株式の持ち高を減らす売りが散発的に出た。25日以降に国内主要企業の2018年4〜12月期の決算発表が本格化するのを前に、売買手控えのムードも強かった。東証1部の売買代金は概算で1兆8897億円と、4日連続で2兆円割れとなった。
銘柄で下落が目立ったのは日経平均に与える影響度が大きい値がさ株の一角。銘柄数では、値下がり数より値上がり数の方が多かった。
市場では「相場全体の雰囲気は悪くない」との見方が優勢だった。
ただ、来週は米中閣僚級協議が予定され、主要企業の決算発表も本格化するため手控えムードが強く、「機関投資家は総じて様子見」となった。
JPX日経インデックス400は3日ぶりに反発。終値は前日比38.42ポイント高の1万3770.10だった。東証株価指数(TOPIX)も3日ぶりに反発し、5.57ポイント高の1552.60で終えた。東証1部の売買高は11億4943万株。
東証1部の値下がり銘柄数は624、値上がりは1419、変わらずは84銘柄だった。